共働き世帯での家事・育児の負担は、依然女性に偏っています。総務省の社会生活基本調査によれば、2021年に6歳未満の子どもがいる共働き世帯の1日当たりの家事関連時間は、妻が6時間32分でした。1時間57分だった夫の3.4倍にのぼっています。2006年は、妻と夫はそれぞれ5時間19分、1時間1分でした。当時5.2倍あった格差は15年で縮まったとはいえ、米欧などと比べて女性への偏りが目立っています。 続きを読む →

文部科学省によれば、2022年現在で約112万人いる18歳人口は、2040年には82万人まで減少します。大学進学率が上昇しても、2040年度の進学者数は、2022年度より約13万人少ない51万人になるとされています。大学全体の定員充足率は現在100％を超えていますが、2040年度には81.8％となる見込みです。 続きを読む →

1カ月に1千万円以上の高額の医療費がかかった件数が近年大きく増えています。高度な技術を使って開発された治療薬は金額も高くなる傾向があり、そうした新薬への公的保険の適用が相次いでいることが背景にあります。患者1人あたり1カ月の医療費が1千万円以上の件数は、2022年度に1,792件で、前年度から275件（18％）増えて過去最多となっています。 続きを読む →

こども家庭庁は、2024年度から保育士不足の緩和へ保育士資格を持つ人の復職支援を拡大します。業務を手伝う保育補助者として、保育所などが有資格者を雇う際に支援金を出します。保育補助者は、クラス担任や保護者への対応はせず、子どもの着替えや食事の世話など保育士の手伝いが中心となります。一般的に保育士より業務負担は少なく、保育士資格もいりません。 続きを読む →

1990年代に500校余りだった大学は、規制緩和を受けて急増し、現在約800校に上っています。このうち、私大は約620校で、学生数は約210万人と7割を占めています。一方で今春の入学者が定員を下回った私大の割合は、53.3％と5割を超えています。赤字も3割に達しています。 続きを読む →