東京都内の大学に進む地方出身の学生が減少しています。全国の2割近くの大学が都内に集まっていますが、近年の家賃や授業料の高騰が背景にあるとみられます。地方出身者の大学生は東京で減り続けています。文部科学省の調査をもとに、都内大学の入学者を出身高校の所在地別にみると、首都圏以外の出身者は2003年で約36％でしたが、2015年に30％を割り、2023年は約28％でした。

　昨年12月23～29日の1週間のインフルエンザの感染者数は、定点医療機関あたり64.39人と、1999年に現在の方法で統計を開始してから最多となりました。想定以上の患者数で製造が追いつかないことを理由に、タミフルを製造する中外製薬、ゾフルーザを製造する塩野義製薬、タミフルの後発薬を製造する東和薬品と沢井製薬の各社は、今月相次いで抗インフル薬の出荷制限や出荷停止の対応をとるとしています。

　国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しによれば、ASEAN 加盟10カ国合計の名目GDPは、2027年にも日本を上回ります。経済規模が大きいインドネシアやフィリピン、ベトナムなどの成長が寄与しています。失われた30年と呼ばれる経済停滞から抜け出せず、人口も減少する日本からすれば、地理的に近いうえ、市場の拡大と成長が続くASEANの戦略的価値は高くなっています。ASEANが経済と安全保障を軸に日本の利用価値を見定める時代に入り、関係の再構築が急務です。

　東京大学や京都大学など旧帝大と呼ばれる大規模な国立総合大が、稼ぐ力の強化に力を入れています。各大学の産学連携や寄付による収入は、5年間で3割増えています。最も多かったのは東京大学の882億円で、最も少ない北海道大学の4.5倍でした。全大学が2017年度から金額を増やしており、大阪大学は5割増、東京大学は4割増と伸びが目立っています。

　企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年になります。企業に行動計画の策定を義務付けて格差の是正を目指したものの、女性の管理職はなお少なく、長時間労働のほか、家事・育児の負担の偏りも要因となっています。政府は同法を改正して、女性登用の拡大を狙っています。