水産物を陸地の施設で育てる陸上養殖が全国で広がっています。水産庁への届け出は740カ所で、前年に比べ78カ所増えています。陸上養殖は、水槽や水質管理設備の初期投資、水温を保つ電気代がかさみますが、温暖化による水温上昇や津波による被害など天候や気象、海洋環境に影響されにくく安定供給しやすいとされています。

　温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍く、国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は、8割以上の国・地域が未提出のままです。2035年時点の削減目標を含む5年ごとの排出削減目標を提出したのは、日本や英国、カナダなど28カ国にとどまっています。

　こども家庭庁の発表によれば、2023年度に虐待で死亡した可能性が高い子どもは全国で65人でした。このうち生後まもなく死亡したとみられる子どもが2割を超えています。無理心中で犠牲になった17人を除く48人の死亡時の年齢は、0歳が33人で68.8％を占めており最も高率です。他は1～5歳で計13人となり、未就学児が9割以上となっています。

　日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国の出生率が再低下しています。2024年にスウェーデンの合計特殊出生率は1.43、フィンランドは1.25と過去最低の水準となっています。2021年に1.58まで上昇したドイツは1.35に下がっています。2010年代前半まで2程度を保っていたフランスは1.62となっています。

　日本の理系人材の育成が遅れています。OECDの公表した報告書によれば、わが国の2023年の博士課程修了者のうち、STEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位でした。博士のうちSTEM専攻の割合は日本は35%で、加盟国平均の43％を下回っています。最も高かったのはフランスとルクセンブルクで、いずれも67％でした。