大学病院は、高度医療の提供や研究、医師養成の核となってきました。地域の医療機関への医師派遣も担っています。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されています。全国81の国公私立大学病院の2024年度の経常損益は、全体で508億円の赤字で、2023年度の168億円の赤字から大幅に悪化しています。

　全国的に医療機関の休廃業が相次いでいます。帝国データバンクによれば、2024年に休廃業・解散した医療機関は17病院、587診療所の計604機関で過去最多でした。大半は、医師の高齢化や後継者がいないことが理由とされています。医師の数が足りないわけではありません。1960年に約10万人だった医師数は、2022年には約34万人になっています。日本の総人口は減少に転じており、厚生労働省は、医師の労働時間を週60時間程度とした場合、2029年ごろには医師数は充足されると推計されています。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、国内の年間死亡数は2040年に166万5,000人でピークを迎えます。少子高齢化に伴う多死社会に向かう日本で、担い手不足による葬儀の遅れが出始めています。国内の年間死亡者数がピークに達する2040年ごろには、都市部の火葬待ちは2週間超が当たり前になりかねません。

　文部科学省の調査によれば、公立の小中高校や特別支援学校に在籍する外国人児童生徒は2024年5月時点で13万8,714人で、10年間で約1.8倍に増えています。公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒も6万9,123人で、約10年で1.9倍になっています。

　第9回ART JAPAN生殖医療研究会が、本研究会の代表世話人である医療法人浅田レディースクリニック理事長の浅田義正先生の下で開催されました。