血漿分画製剤は、血液中の血漿と呼ばれる成分から造る医薬品です。病原体から体を守る成分を取り出した医薬品は免疫グロブリン製剤と呼ばれ、重い感染症や川崎病などの治療に使われます。免疫グロブリン製剤は、近年治療できる疾患の対象が広がったことで需要が高まっています。予防向けなど定期的に使われるケースも増えています。需要が増える一方で、国内の生産は伸び悩んでいます。2007～2018年度に95％前後だった自給率は、2025年度に59.4％まで低下しています。

　厚生労働省のまとめによれば、職場で熱中症を発症した人は2025年に1,803人と前年から43％増え、統計を取り始めた2005年以降で最多となっています6～8月の平均気温が平年より2.36度高く、1898年からの観測史上最高だったことが背景にあります。業種別では、製造業が365人、建設業が292人の順で多く、この2つで全体の4割弱を占めています。年齢別では50歳代以上が5割強を占めています。

　現在、私立大学は学部段階で約8割の学生を担う一方、学部卒業生の大学院進学率は国立の約37％に対し、私立では約7％にとどまっています。私立大学の大学院活性化なくしては、博士人材の増加も国際水準への発展も望めません。

　SRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights）とは、避妊や中絶を自由に選択できることだけを指すものではありません。差別や暴力、強制を受けることなく、自らの身体や妊娠・出産について自己決定できる権利全体を意味しています。これは1994年の国際人口開発会議で提唱され、現在はSDGsにも位置づけられています。日本では依然としてジェンダーギャップが大きく、特に男女間の賃金格差が深刻な課題とされています。

　金融機関の次世代の競争力を左右するフィンテックで、中国が世界をリードし始めました。銀行やテクノロジー企業が新技術を相次ぎ生み、特許の出願数で米国を抜いて首位になっています。フィンテックは、ITで金融サービスを革新する技術です。決済や融資、資産運用、暗号資産など多岐にわたります。世界の金融機関やテック企業が開発を競っており、金融業界の勢力図を一変する可能性があります。