日本企業は、新規学卒者を確保し、自前で人材に投資して育成する戦略を取りました。最大のリスク要因である中途離職を避けるため、定年までの長期雇用と勤続年数に応じた処遇を保障しています。労働者はその代償としてジョブへのこだわりを捨てたことで、企業は広範な権限を得て人材を活用できるようになりました。労働組合も、ジョブではなく雇用の確保を優先する企業内の組織となり、労使協調が進みました。これが長期雇用、年功型処遇、企業内組合を特徴とする日本型経営です。 続きを読む →

政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として浮上しています。厚生労働省の調査によれば、2021年度の出産費用の平均額は東京が56万5,000円、鳥取が35万7,000円で平均は約45万円です。この出産費用の金額は、一部の公的病院の分娩費用であり、多くの妊婦が通院している病院や産科クリニック、大学病院などの分娩費は、少なくとも2～3割は高額になっています。 続きを読む →

日本の1.30という出生率は、もはや外国人居住者に依存する以外に、半世紀後に1億人国家を維持する道筋を描きにくくなっています。生殖年齢にある母親世代の人口が減った日本で、出生率が多少上がった程度で出生数は増えません。人口減少を前提とした社会への移行を急ぎつつ、粘り強く少子化対策を続けるしか道は残されていません。 続きを読む →

HPVワクチンの意識・調査2023を終えて

今回の意識調査では、HPV ワクチンを積極的に受けている人やキャッチアップ接種などを活用したり、子どもにも勧めたいといった声がある一方で、副反応を心配する声や正しい情報や信頼できる情報がないと感じている人も多くいることが分かりました。本調査の結果から、女性だけでなく男性も含めて社会全体であらためて子宮頸がんと HPV やワクチン接種について考え、理解を深めるきっかけにしてほしいと思います。 続きを読む →

厚生労働省の統計によれば、男性の育休取得率は、2021年度は約14％に増加しています。しかし、女性の取得率が8割以上であることを考えると、十分とは言えません。取得日数も、女性は8割が10カ月以上ですが、男性は半分以上が2週間未満です。産後1年未満に死亡した女性の死因1位は自殺です。出産後の女性はホルモンのバランスが不安定になり、産後のうつのピークは2週間から1カ月程度まで続くと言われています。この時期に夫がサポートすることは大切です。 続きを読む →