日本対がん協会によれば、2020年に自治体が実施したがん検診の受診者はコロナ禍前より約3割減少、2021年も1割減となっています。その結果、多くのがん種で検診発見例が減少し、検診以外で見つかる例が増加しています。また早期がんが減っていることも判明しています。 続きを読む →

人口動態統計とは、戸籍法や死産の届け出に関する規程で届け出があった出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象にした統計を言います。市区町村長が調査票を作成し、保健所や都道府県への報告を通じて厚生労働省が集計しています。政府が作成する特に重要な基幹統計の一つです。 続きを読む →

出産後の母親に、心身のケアや育児のサポートなどをおこなう産後ケア事業が全国で広がっています。子育ての不安を解消し、母親の孤立を避けることで、産後うつや乳児虐待の防止につなげるのが目的です。改正母子保健法が2021年4月に施行され、産後1年以内の母子を対象にした同事業の実施が市町村の努力義務になりました。2021年度に実施した自治体は、1,360と全国の約8割に上り、2018年度の658自治体から倍増しています。 続きを読む →

2022年に国内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は79万9,728人でした。1899年以降、初めて80万人を割り込みました。国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数は6月に公表されます。76万人台になる可能性が高いとされています。40年前の1982年の出生数は151.5万人で、40年間でほぼ半減したことになります。 続きを読む →

障害者介助等助成金は、企業が介助者を配置したり、手話通訳・要約筆記担当者を委嘱したりした場合に、国が費用の一部を助成する制度のことを言います。民間団体の調査によれば、就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69％が知らないと答えています。 続きを読む →