総務省の発表によれば、65歳以上の高齢者の推計人口が3,623万人で、前年比1万人減でした。1950年以降で初めて減少しましたが、総人口に占める割合は、同0.1ポイント増の29.1％と過去最高となっています。高齢者人口の減少は、第1次ベビーブーム（1947～1949年）世代が70歳代半ばを迎え、死亡者が増えていることなどが要因と思われます。
男女別では、男性が1,572万人で、男性人口での割合は26.0％です。女性は男性より479万人多い2,051万人で、女性人口の32.1％を占めています。年代別で見ると、75歳以上の人口は前年比72万人増の2,005万人で、初めて2,000万人を超え、総人口の16.1％を占めています。第1次ベビーブーム世代が2022年から75歳を迎え始めたためです。80歳以上は1,259万人で、総人口に占める割合は同0.2ポイント増の10.1％となり、10人に１人は80歳以上となっています。 続きを読む →

病気の予兆やその進行状況を指標化できる健康データを、デジタルバイオマーカーと呼びます。スマートフォンやウェアラブル端末の普及に伴い、以前であれば医療機器で計測したようなデータも手軽に取得できるようになりつつあります。日常的な健康データから、AIで病気の予兆を探すスタートアップのサービスが広がってきています。国内市場は、2027年に165億円と2021年の6.6倍に拡大すると予測されています。 続きを読む →

本人の同意のない業務命令の転勤や、長時間労働などが女性の昇進の壁となっている可能性があります。経済財政白書は、労働政策研究・研修機構やリクルートの調査から国際比較し、日本の雇用の特徴の一つに転勤のあり方を挙げています。日本の労働者のうち、本人が同意しなくても業務命令で転勤する状況にある人は18.8％もいます。米国とデンマークは3％、中国は5.4％、フランスは7.9％です。日本は、職務や勤務地を限定しない雇用契約を結ぶメンバーシップ型の雇用慣行があるためです。子育てといった理由で断れば、昇進などに響く懸念もあります。 続きを読む →

地方自治体などが設置する都市公園の再生が進んでいません。公園の数は、約60年間で25倍となりましたが、2021年度の維持管理費はピーク時の9割でしかありません。全体の9割を占める小規模な公園の維持管理の負担が重くなっています。 続きを読む →

10兆円規模の大学ファンドの支援対象候補となった東北大学は、教育の国際化で意欲的な目標を掲げています。留学生比率20％は、筑波大学も目指しています。カギを握るのは入試のグローバル化です。米国の大学では入試は教員ではなく、アドミッションオフィスの専門職が担っています。東北大学もプロフェッショナルによる入学者選抜を目指しています。 続きを読む →