一般社団法人日本ウェルリビング推進機構のウィメンズヘルスエキスパートのための、医学アプローチ講座と組織人材アプローチ講座開始されました。
企業におけるウィメンズヘルスエキスパートを育成するための講座であり、企業の中での、女性従業員のウェルビーイングの実践をする上でのノウハウを学ぶことを目的としています。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口は8,700万人まで減少し、その1割は外国人になると推計しています。推計は5年ごとの国勢調査（今回は2020年）に基づいて実施されています。少子化が進み、人口は今の7割まで減少する一方、外国人の割合は5倍になる見込みです。 続きを読む →

熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がります。外国人材の受け入れには主に2通りあります。高い専門性や技術力を持つエンジニアなどの高度人材と、製造業や農業、建設業などの現場で働く技能実習や特定技能です。長期就労が可能な業種を、6月にも現在の3分野から全12分野に拡大するとしています。実現すれば期間限定の受け入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになります。 続きを読む →

令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志100人超が集まり政策提言をする団体で、2022年6月に発足しています。平成時代に政治改革、地方分権改革などの統治機構改革の旗を振った民間政治臨調などの流れをくみ、日本社会と民主主義の持続可能性を理念に掲げています。統治構造改革、財政・社会保障、令和の国土構想の3つの部会に分かれて議論を進めています。 続きを読む →

特定技能とは、深刻な人手不足への対策として、出入国管理法の改正で2019年に創設された在留資格のことです。生産性向上などに取り組んでも、人材確保が困難な飲食料品製造業や農業など12分野で、一定の専門性・技能があり即戦力となる外国人を受け入れてきました。ベトナムを始めとするアジアからの特定技能の在留者が多数を占めています。
技能と日本語の試験に合格するのが資格付与の条件となります。3年以上の技能実習を終えた人が同じ業種で移行する場合は、試験が免除されます。新型コロナウイルス下の入国制限もあり、特定技能で働く人の約8割が技能実習からの移行組です。 続きを読む →