日本の発がんの3.2％は、CTなどの放射線診断による被曝が原因と推定されています。放射線を使う画像診断は、病気や怪我の発見・治療に役立つメリットと、発がんの可能性を僅かに高めるリスクがあります。一人一人の発がんリスクは極めて低く、医師が必要と判断して行う検査はメリットの方が上回っています。日本のようにCTが高度に普及し、検査の恩恵を受ける人が多くなると、結果的に高い数字となります。

　ASKA生殖医療セミナー in KOBEがホテルオークラ神戸で開催されました。

　1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年が経過しました。総務省の労働力調査をみると数値は確かに改善しています。15～64歳の生産年齢人口で女性の就業率は1985年は53.0％でしたが、2024年は74.1％です。男性の就業率の84.5％との差は10.4ポイントまで縮まっています。

　法務省は、今年の司法試験に1,581人が合格したと発表しました。前年から11人減少しましたが、政府が掲げる合格者1,500人以上の目標は3年連続で上回りました。受験者は前年より58人多い3,837人で、合格率は前年から0.93ポイント減の41.20％でした。男性の合格者は1,102人、女性は479人で、女性が2年連続で3割を超えています。平均年齢は26.8歳で、最年少は18歳、最年長は69歳でした。

　東京都の発表によれば、本業にあたる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は、2024年度に68％を占めています。都は、2026年度の診療報酬改定について少なくとも約10％の改定が必要などと大幅な引き上げを求める緊急提言を提出しています。