ヒトの受精卵や、受精卵から胎児になる途中の胚は、子宮にあれば胎児となりヒトとして誕生する可能性があります。日本では受精卵や胚をヒトの生命の萌芽と位置づけて、研究目的の作製と利用を厳しく制限しています。しかし、ヒトが1つの受精卵から細胞分裂を繰り返していく発生初期の理解を深めることは、不妊症や遺伝性疾患の原因解明などにとって大切です。内閣府の生命倫理専門調査会は、iPS細胞から作製した生殖細胞を受精させる研究については、必要と言える研究段階に達していないなどとして解禁を見送ってきました。

　高度成長期の人手不足の際は、工場や商店で働くため地方から大都市に向かう若者が金の卵と呼ばれました。バブル期は南米などの日系人を増やしました。労働需給逼迫の第3の波とも言える今は、好況時の一時的な枯渇ではありません。15～64歳の生産年齢人口は、約7,400万人とピークの1995年から15％も減少しています。2050年までにさらに1,800万人減ります。人材獲得のグローバル化が急務となっています。

　新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっています。東京カンテイの集計によれば、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が、2023年時点で全国平均で10.09倍に達しています。2022年から倍率は0.43ポイント上昇し、全国平均としては2016年の調査開始以来はじめて10倍を超えました。

　子ども食堂のネットワークづくりなどをするNPO法人の全国こども食堂支援センターであるむすびえの発表によれば、今年度は全国1万866カ所と、公立中学約9,300校を上回り過去最多となっています。子ども食堂は、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂と定義されています。

　気候変動対策の国際ルールであるパリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度までに抑える1.5度目標を掲げています。しかしWMOは、2024年の平均気温の上昇は、1.54度を記録するとの分析結果を示しています。1.5度目標は、猛暑や災害のリスクが高まるとされる水準に達するのを避けるためのものです。気候変動のしわ寄せを受けているのは、高齢者や貧困層など、社会的に弱い立場の人々です。