帝国データバンクによれば、東京都内の企業の女性社長比率は2024年10月時点で9.1％でした。前年から0.1ポイント上昇し過去最高を更新しています。1990年以降上昇傾向にありますが、ペースは緩やかで1割は依然遠い状況です。全国の女性社長比率は8.4％でした。

　2024年に厚生労働省がまとめた調査によると、全国の歯科医の数は2022年末の10万5,267人から200人強減っています。1954年の統計開始以来、初めて減少しています。歯学部の定員抑制で若手の数は細り、今後も歯科医の減少が続くと思われます。

　厚生労働省の発表によれば、2023年度に介護職員が高齢者を虐待した件数が1,123件に上り、3年連続で過去最多を更新しています。前年度から31.2％増え、初めて千件を超えました。職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしています。1件で複数の被害者がいるケースもあり、被害者は計2,335人に達しています。うち5人が死亡しています。厚生労働省は、2024年度から虐待防止や通報に関する職員研修を事業所に義務付けています。

　少子化が加速する一方で私大は増えており、私立大の経営状況は既に厳しい状況にあります。日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、4年以内に資金ショートする恐れがあり自力での再生が極めて困難なレッドゾーンの16法人が3％、10年以上先に資金ショートする可能性があるなど経営が困難なイエローゾーンの85法人が15％もみられます。

　インフルエンザの流行が急拡大しています。要因として、新型コロナウイルス対策により他の感染症に対する免疫力が低下し、人の往来が増える年末と流行期が重なったことが挙げられます。インフルエンザに対する集団免疫が獲得できないことが大きな要因です。家族で食事をする機会が増える中、家庭内感染が目立っています。