厚生労働省とこども家庭庁の調査によれば、全国の児童相談所が2023年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が、過去最多の22万5,509件に上っています。前年度比で1万666件(5.0%)増え、現段階で統計開始から33年連続増加しています。暴言などで心を傷つける心理的虐待が59.8%を占め、うち、子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVが多くを占めています。
続きを読む- 2025年07月01日7/31 新百合ヶ丘産婦人科臨床研究会 開催 @川崎市
- 2025年06月16日7/12 東京岐阜県人会 令和7年度夏の講演会 @東京
- 2025年06月09日7/18 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2025年06月02日7/3 長崎大学医学部学生講義
- 2025年05月07日6/14~6/15 第13回日本婦人科ロボット手術学会
- 2025年05月01日6/6 慶應義塾大学医学部学生講義
宗教法人の解散命令に憶う
宗教法人法では、宗教法人が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合や、1年以上活動していない場合などに、裁判所が解散を命じることができるとしています。法令違反による解散命令が出たのは、過去に1995年のオウム真理教と2002年の明覚寺の2件です。命令が確定すれば、宗教法人は法人格を失うことになります。
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夜間中学の外国人生徒の増加
夜間中学校は、様々な事情で義務教育を修了できなかった人らを対象に夜間に開かれる学級です。戦後の混乱期に就学できなかった人や在日韓国・朝鮮人、中国帰国者らが学ぶ場として設置が進み、1955年頃には80校を超えました。高度経済成長とともに縮小されましたが、近年は政府による外国人材の受け入れ拡大を背景に、外国籍の生徒が増えています。
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温暖化が招く流産リスク
地球温暖化の影響によって、妊婦が高温にさらされると、流産や死産、低体重の子どもが生まれる危険性が高まるとする研究成果が出てきています。英国のインドでの研究では、暑い屋外で農業や建設業に従事する妊婦は、流産や死産の確率が高まるとされています。
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日本人の死因
慶應大学らの研究によれば、日本人の死因として、2021年時点でアルツハイマー病や他の認知症が最も多くなっています。1990年時点では6位でした。かつて上位を占めていた病気が、医療技術の発展や健康意識の高まりなどによって順位を下げています。高齢化によって患者が増加している認知症が2015年から1位となっています。
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