ヤマハ発動機スポーツ振興財団の調査によれば、過去5大会分のパラリンピックに関するテレビ放送時間は、北京は約56時間、ロンドンは約78時間だったのですが、東京大会の招致が決まった後のリオは約234時間と急伸しました。東京も約230時間でした。2024年のパリは約77時間と、ロンドンとお同程度まで減少していました。

　特定技能は、生産性向上や国内人材の確保を図ってもなお人手不足が深刻な業種に限り2019年に導入されました。一定の日本語力や技能がある外国人が対象です。建設や製造、介護などに多く、2024年9月時点で26万9千人が働いています。しかし、特定技能をめぐっては、手続き面で企業側の不満が強く、とりわけ中小事業者にとって四半期に1度の報告義務は過大な負担となっていました。

　国内では近年、脳死下の臓器提供数がようやく増え始め、2023年には約130件になっています。しかし人口100万人あたりの脳死提供者は1.05人で、米国と比べ29分の1と依然として先進国で最低水準です。一方、2月末時点で約1万6,800人が移植を望んでいます。

　厚生労働省によれば、2023年に労災で死傷した60歳以上の人は3万9,702人です。働くシニアが増えていることに伴い、8年連続で過去最多を更新しています。床で足を滑らせるなどの転倒が4割を占めています。製造業、小売業、保健福祉業で多く、加齢による身体機能や筋力の低下が原因とみられます。

　所得制限のない無償化政策は、低所得世帯以外の子どもにも進学機会の拡大をもたらすでしょうか。既に子どもを私立に通わせる余裕のある世帯にとって選択肢拡大につながらないのは明らかです。また、無償化は高校入学枠のない完全中高一貫校にも適用されることに注意が必要です。そうした難関校に進学を希望する中学生にとって、高校入学枠がなければそもそも選択肢に入りません。無償化の目的が教育機会拡大なら、高校受験段階の機会拡大に寄与しない私立完全中高一貫校は、無償化の対象から外すべきです。