2021年4月より、がん治療による妊孕性低下に対する妊孕性温存療法と将来の生殖補助医療に対する公的助成事業が開始されています。この事業においては、がん生殖医療の普及のみならず、忍容性温存療法ならびに生殖補助医療のデータ登録も必要となります。

　1993〜2004年ごろに高校や大学を出て就職難に直面した世代を氷河期世代と呼びます。バブルが崩壊して経済が停滞し、企業が採用数を抑える就職難が始まりました。その後の長期停滞は失われた30年と呼ばれています。

　PGT-P（polygenic）は、身長などの体質や、糖尿病や心臓病といった、様々な要因が発症にかかわる病気に将来かかる可能性を、胚のゲノムから予測するサービスで、着床前検査（PGT）と呼ばれる技術の一つです。糖尿病や心臓病など様々な病気のリスクを予測して胚に順位をつけ、望ましい胚を選択して妊娠を目指します。日本では認められていませんが、米国などでは実際に検査サービスを提供している新興企業があります。

　2024年の世界の平均気温は、産業革命前からの上昇幅がパリ協定の目指す抑制幅の1.5度を超える見込みです。1.5度で地球温暖化を止めるには、世界の温暖化ガス排出量がゼロに向けて急激に減少する脱炭素化が必要です。2024年は前年比微増とみられ、いまだ減少に転じていません。CO2の各国からの排出量の推移を見ると、先進国では国全体でも1人あたりでも減少していますが、その他の国では減少していないか、むしろ増加が続いています。

　妊娠してから出産までの費用は、現状帝王切開や吸引分娩などのケースを除く正常分娩の場合、公的医療保険の適用対象外となっています。政府は、2023年に閣議決定したこども未来戦略で、2026年度を目途に出産費用の保険適用導入に向けて検討する方針を示しています。分娩や入院などの費用のうち、どこまで保険適用対象となるかなど詳細はこれからですが、自由設定だった価格は全国一律になるとみられています。