文部科学省に調査によれば、地方の私立大学が公立化した事例のうち、8割で卒業生の地元就職率が低下しています。公立化に伴う学費減で人気が高まった結果、地元からの入学者が減ったことなどが影響しています。地域人材を育成し、定着を促す取り組みが各大学の課題となります。

　こども家庭庁が発表した2025年4月1日時点の待機児童数は、全国で2,254人と過去最少となりました。しかし、都市部では、限られたエリアで突如待機児童が急増するゲリラ型が目立つようになっています。手ごろな住宅地に子育て世代が流入するためで、住宅高騰や責任不在の都市政策の余波が待機児童問題に及んでいます。

　2050年には日本の総人口の3割を70歳以上が占めるようになります。少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の輸血用血液の安定供給に支障をきたす恐れが出てきます。献血可能年齢は16～69歳で、2024年度の延べ献血者数は約498万7,000人で、年代別では50代と40代が多くなっています。

　警察庁の調査によれば、全国で今年7～8月に起きた山岳遭難は昨年同期比148件増の808件で、遭難者数は181人増の917人に上っています。遭難者のうち死者は昨年と同じ48人、行方不明者は2人増の6人、負傷者は84人増の409人でした。遭難の原因は、転倒や道迷いが目立っています。

　健康被害が相次ぐ美容医療を巡り、厚生労働省が違法の疑いがある行為を具体的に挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出しています。国民生活センターの調査によれば、美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の相談は5千件超となっています。厚生労働省の検討会では、医師の診察前に治療内容が決まり契約した、医師ではない無資格者の施術だったなどの相談が報告されています。