経済的な理由で進学できない学生を支援するため、大学授業料の免除や奨学金制度が近年は広がっています。しかし奨学金は入学後に受け取ることが多くなっています。受験料のほか、入学金、教材やパソコン購入費など、困窮家庭にとっては入学前に必要な資金を手元に用意すること自体が高いハードルになります。

　公益社団法人の3.11メモリアルネットワークの集計によれば、岩手、宮城、福島3県の伝承施設を訪れる人は、コロナ禍を除けば右肩上がりで増えてきています。2023年の来訪者数は37施設で計約156万人でした。震災から14年が経ち、人材や資金面で活動の継続に不安を感じる団体は少なくありません。

　災害時には、偽・誤情報が拡散されます。古くて新しい問題です。内閣府によれば、1923年に起きた関東大震災では、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言が広まり、殺傷事件も起きました。ラジオやテレビなどの媒体に加え、近年はSNSの普及で一人一人による情報発信が可能になり新たな課題を生んでいます。

　消費者庁は、企業や家庭から余った食品を引き取り、生活困窮者らの支援団体に無償提供するフードバンクの認証制度を創設します。2025年度に実証実験を行い、2026年度にも本格導入します。集めた食品を適切に管理している団体にお墨付きを与え、企業などが安心して寄付できる環境をつくります。

　厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2024年の日本の出生数は過去最少を更新し、婚姻数も戦後2番目に少なく回復はみられていません。政府による異次元の少子化対策は、初年度に状況を反転させることができませんでした。出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化で想定より早いペースで少子化が進んでいます。