ギャンブル依存症問題を考える会の発表によれば、患者の家族から寄せられた相談は479件に増加しています。このうち約2割に当たる97件がネットカジノに関するもので、コロナ禍前の2019年の8件の12倍になっています。深刻なのが低年齢化です。全相談の8割弱が20、30代の家族からです。10代の子どもが関わるスポーツ賭博の相談も寄せられています。スポーツ賭博が蔓延している高校もあります。高校生のためにアカウントを売買する業者まで現れています。 続きを読む
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ギャンブル依存症問題を考える会の発表によれば、患者の家族から寄せられた相談は479件に増加しています。このうち約2割に当たる97件がネットカジノに関するもので、コロナ禍前の2019年の8件の12倍になっています。深刻なのが低年齢化です。全相談の8割弱が20、30代の家族からです。10代の子どもが関わるスポーツ賭博の相談も寄せられています。スポーツ賭博が蔓延している高校もあります。高校生のためにアカウントを売買する業者まで現れています。 続きを読む
コロナ禍以前は、世界に冠たる日本の医療と自画自賛していた医療体制でありましたが、有事において驚くべき脆さを露呈してしまいました。全国の病院一般病床と感染症病床は約90万床ありますが、第5波のピーク時でさえ、確保できたコロナ病床は3万7,723床(4.2%)、うち重症者用は5,530床(0.6%)に過ぎませんでした。 続きを読む
第65回日本卵子学会学術集会が、英ウィメンズクリニック理事長である塩谷雅英先生を会長の下、神戸国際会議場で開催されます。今回のテーマは、「生命誕生の神秘に向き合う-基礎と臨床-」です。 続きを読む
会計検査院の調査によれば、全国の自治体における約4割の事務手続きで、マイナンバーによる情報照会が活用されていませんでした。社会保障や税、災害分野などの1,258の手続きの約4割で、事務処理時のマイナンバー情報照会がゼロでした。照会している自治体が全体の1割未満にとどまる手続きが9割を占めています。 続きを読む
民間企業においては、ジョブ型の拡大が進んでいます。パーソル総合研究所の2021年の調査によれば、57.6%の企業がジョブ型を導入済みか検討中です。国家公務員の人事制度を協議する人事院の人事行政諮問会議は、人材確保のため職務内容で報酬を定めるジョブ型を拡大する案を提起しています。 続きを読む