資材高でマンション価格が上昇しています。不動産経済研究所によれば、2025年度上半期の東京23区の新築マンション平均価格は、前年同期比20.4％高い1億3,309万円でした。建設物価調査会によれば、東京地区の鉄筋コンクリート造マンションの建築費指数は、11月時点で140.7に上昇しています。算出開始以降の最高値を更新しています。

　東海大学らの研究グループは、認知症の4割は予防できるとの研究成果をランセットに発表しています。ランセットの機関が、認知症の危険因子と特定している高血圧、肥満、うつ、運動不足、喫煙、難聴、視力低下、社会的孤立など14項目を対象に、日本人を対象とした調査結果です。全て投薬や補聴器装着などの適切な治療・処置を受けたり、運動や禁煙など適切な行動などをとったりすることで、治癒や症状の改善が可能な項目です。

　日本ショッピングセンター協会の発表によれば、2025年のSC開業数は18施設と、1975年の統計開始以降で過去最少でした。人口減による投資に見合う出店立地の減少や建築費の高騰が響き、物販テナントの減少で従来の定義を満たさないショッピングセンターの増加もあり、ショッピングセンター数は7年連続で純減が続いています。新規開業数は閉店数を大きく下回っています。

　2019年には、サービス残業やブラック企業などの長時間労働が問題化し、働き方を見直そうということになり、残業時間の規制が強化されました。上限は原則月45時間、年360時間で、事情があっても年720時間を超えてはいけません。しかし、人手不足が深刻になったこともあり、会社によっては業績に悪影響も出ており、行き過ぎた働き方改革を修正しようという動きを働きたい改革と呼ぶようになりました。

　こども家庭庁は、妊婦の経済的負担を減らすため、妊婦健診にかかる費用の全国一律の標準額を設定します。医療機関や地方自治体に料金設定の際の考慮を求め、価格や補助額のバラツキを抑えるとしています。妊婦健診は、血糖値や感染症に関する検査、超音波検査、子宮頸がん検診などを出産までに14回ほどに分けて実施します。