国連の気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では、地球温暖化による自然災害は世界中で頻発しており、災害に弱い途上国に先進国が支出する気候資金を巡って議論がなされます。事前交渉の現場では、支出増を求める途上国と負担増を避けたい先進国の間でせめぎ合いが始まっています。

　着床前遺伝学的検査（PGT）においては、体外受精した受精卵から一部の組織を採取し、遺伝性の病気の有無を調べます。重い遺伝性の病気の子どもが生まれる可能性がある場合が対象となり、病気がないと判断された受精卵を子宮に戻します。病気や障害がある人の排除につながりかねないとの懸念から、実施を求める医療機関申請を受けた日本産科婦人科学会が個別に審査してきました。

　令和6年度下関産婦人科医会学術講演会で「今、改めて出生前検査を考える」と題して特別講演会をさせていただきました。NIPT、着床前遺伝学的検査を始めとする出生前検査の社会的、倫理的、医学的な問題点について言及させていただきました。下関市内の多くの産婦人科医の先生方にお集まりいただき、ありがとうございました。

　法務省の発表によれば、今年の司法試験で3,779人（前年比149人減）が受験し1,592人（189人減）が合格しています。昨年に続き、政府が合格者数の目標とする1,500人を上回っています。合格率は42.13％（3.21ポイント減）でした。今年の合格者の内訳は、法科大学院の修了者が471人、大学院在学中の受験者が680人、予備試験合格者が441人でした。

　内閣府の生命倫理専門調査会は、万能細胞を使ってヒトの受精卵を再現する胚モデルの研究について、国への届け出など一定の規制が必要だとする報告書を了承しました。不妊の研究に役立つ一方、研究の進展で本物の胚に近づく可能性があるため、ルールを明確にします。