男性の育児休業促進などを盛り込んだ育児・介護休業法が改正され、10月から目玉施策の産後パパ育休制度が始まりました。育休の取得状況は、2021年度は女性85.1％に対し、男性は13.97％でした。女性の9割近くは6カ月以上取得していますが、男性は5日未満が36.3％、8割が1カ月未満です。 続きを読む →

厚生労働省は、国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間とする方向で本格的な検討に入っています。想定以上のスピードで少子化が進んでおり、将来受け取る年金の水準が下がるのを防ぐ狙いがあります。 続きを読む →

母子健康手帳の内容などは、およそ10年に1度、厚生労働省が行政や医療の関係者、有識者らから広く意見を聞いて見直してきています。今年がそのタイミングで、名称のことも話題になっています。 続きを読む →

わが国の社外取締役の報酬水準が上がっています。東証プライム上場企業は2022年の中央値が840万円と、2021年比で5％上昇しています。コーポレートガバナンス・コードが最初に改訂された2018年比で17％増えています。採用ニーズが高まるなか、条件に合う候補者が限られ、複数社の兼任も多いだけに今後も上昇傾向は続きそうです。 続きを読む →

国内で治療として提供される再生医療のなかに、国際学会が非難するような治療法や、科学的に確立していない治療法が多数含まれています。京都大学の研究チームは、2,377の医療機関が提供する3,467件の再生医療の安全性と有効性を分析しています。培養した幹細胞を投与する治療法では、筋肉や骨などの疾患や美容整形を目的としたものが多く、科学的根拠が十分ではないがん免疫療法も多数確認されました。 続きを読む →