わが国の最低賃金の水準は、日本全体の賃金の伸びを上回るスピードで上がってきています。最近では労働者のうち700万人程度が最低賃金の近くの金額で働いています。厚生労働省は、最低賃金を議論する時期にあわせ、受け取っていた時給が引き上げ後の最低賃金の金額を下回っていた労働者の割合を影響率として算出し、公表しています。

　年金、医療、介護などの社会保障給付費は、2025年度の予算ベースで約140兆円です。30年間でほぼ倍になっています。直近10年間の増加ペースは年度平均で約2.4兆円と、消費税1％分の税収（2兆円程度）を上回っています。国の公共事業費の約6兆円や防衛費の約8.7兆円と比べれば、あまりにも巨額です。

　政府の生命倫理専門調査会は、人のiPS細胞やES幹細胞などから作った精子や卵子を受精させる基礎研究を条件付きで認めました。ヒトの幹細胞から精子や卵子が作られてはいませんが、近年はマウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展しています。

　文部科学省は、小中学校で通常学級に在籍し、障害に応じて一部の時間だけ別室で指導する通級指導を受けた児童が2023年度、前年度比5,033人増えて20万3,376人だったと公表しています。20万人を超えたのは初めてで、発達障害などへの教員や保護者の理解が広がり、通級指導の積極的な利用が増えたとしています。

　人口の増大や高齢化を背景に世界の医療機器市場は拡大が続いています。米調査会社のBMIによれば、世界の医療機器市場は2028年に6,927億ドル（約100兆円）と2023年比3割増える見通しです。しかし、日本の医療機器メーカーは劣勢です。厚生労働省によれば、2023年の医療機器は約2兆2,000億円の輸入超過となっています。1990年は約11億円の輸出超過でした。