地方移住の形態

総務省によれば、地方移住を検討する人は増えています。2022年度に全国の相談窓口が受け付けた件数は、約37万300件と過去最多で、調査を始めた2015年度の約14万2,000件の2.6倍となっています。テレワークなどが広がり、関心が高まったことが背景にあります。 続きを読む

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夫婦ペアローンの拡大

夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えています。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高となっています。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍です。女性の正規雇用が増えていることが背景にあります。 続きを読む

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今春の企業の賃上げ率

帝国データバンクの調査によれば、春闘で連合が目標として掲げた5%以上の賃上げに、3分の2の企業が達していないことが分かりました。連合のまとめでは、賃上げ率の平均は5.17%と高水準ですが、企業間の間で格差が広がっています。賃上げした企業は77.0%に達し、据え置きの16.6%や賃下げの0.6%を大きく上回っています。賃上げの理由については、人材確保や従業員の士気向上などが挙がっています。 続きを読む

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空き家増加

総務省の公表によれば、全国の空き家が900万戸にのぼり過去最多となっています。総住宅数に占める空き家の割合も13.8%で、過去最高を更新しています。前回2018年の849万戸から51万戸増えています。1973年から一貫して増え続けており、この30年間で空き家数は倍増しています。住宅7戸に1戸が空き家です。 続きを読む

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認知症患者数の増加

厚生労働省の推計によれば、認知症の患者数が、2030年に523万人、2060年には632万人にのぼる見通しです。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となります。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は、年9兆円に及ぶとの試算もあります。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが必須となります。 続きを読む

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