資源エネルギー庁によれば、2023年度の再エネの発電量は、2010年度の約2倍にあたる2,261億キロワット時でした。総発電量に占める再エネの割合も、2010年度の9.5％から22.9％に増えています。特に増えたのが太陽光で、2023年度の発電量は2010年度の約28倍に相当する965億キロワット時でした。

　故郷を出た若者に、地元へ帰ろうという発想はありません。仕事がないことがUターンの阻害要因になっていますが、働き先が少ない沖縄県はUターンする若者の割合が69.0％と、全国平均の42.4％を上回りトップです。経済指標が高いとは言えない北海道や宮崎県もUターン率は高くなっています。

　少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題となってきています。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大します。解決策として、高齢者が5歳長く働く70歳定年が世界の潮流になりつつあります。OECDの年金リポート最新版によれば、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいます。平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入しています。

　日経BPの共働き子育てしやすい街ランキングによれば、2025年は東京都品川区が初めてトップとなっています。女性の区長の肝煎りで最新技術を使った産前産後ケアや小学生への朝食無償提供を打ち出し、評価を高めています。自治体の子育て支援競争で、女性首長が存在感を増しています。妊産婦や共働き夫婦に寄り添った施策が手厚くなっています。