大口の個人預金口座が増えています。日銀の預金者別預金統計によれば、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は、2024年9月末時点で前年比5.9％増の13万8,900件でした。預金の保護を元本1,000万円と利息までとする、ペイオフの全面解禁後の2005年9月末からの約20年間では3倍となっています。

　日本のサケ漁獲数の大半を占める北海道で深刻な不漁が続いています。最多の2003年は5,647万匹でしたが、近年は3割ほどに落ち込み、2024年は記録が残る1989年以降で2番目に少ない1,562万匹に減少しています。温暖化の影響でサケが回遊中の食料争いに敗れ、放流された川に帰れなくなっていると言われています。

　一般社団法人不動産流通経営協会の研究結果によれば、東京駅または新宿駅の近い方から5㎞以内にある1981年以前に旧耐震基準に沿って建てられたマンションの41.4％が、資金不足に陥っています。20㎞以上だと22.9％にとどまっています。老朽化したマンションをめぐっては、資金不足で修繕が十分にできず、資産価値を低下させるリスクが指摘されています。月々の積立金などは、いくらが適正なのかが把握しづらいことが一因とされています。

　外資系企業は、成果が著しく低いとPIP（Performance Improvement Program）と呼ばれる業務改善計画を会社と社員が話し合って作ります。計画に基づいて行動し、結果が出なかった社員には、降格や退職勧奨が待ち受けることになります。

　産後ケア事業は、女性の孤立や産後うつを防ぐために2021年度から母子保健法で市町村の努力義務となっています。市町村が運営し、病院や助産院など委託する施設や自宅でケアが受けられます。2023年には、心身に不調がある母親の要件を撤廃し、誰でも利用できるようにしています。こども家庭庁によれば、約9割の自治体で産後ケア事業を実施しています。