内閣府によれば、就職氷河期世代は概ね1993～2004年の間に社会に出た人を指します。バブル景気が崩壊し、1990年代末に大手金融機関の破綻が相次いだ後、大卒就職率は50％台に低迷しました。社会問題としての認識が強まり、就労支援などの対策が順次講じられるようになりました。しかし、新卒時に就職できなかった影響はその後も尾を引き、この世代の就労状況の不安定さは長く続いています。

　国勢調査によれば、2020年時点で未婚者のうち40代は247万人、50代は138万人が親と同居しており、うち40代は48万人、50代は32万人が就業もしていません。なかには、いわゆる引きこもりの人も一定数に上るとみられ、50代の引きこもりの子どもを80代の親が支える8050問題が、今後深刻化する懸念もあります。

　第15回日本がん・生殖医療学会学術集会が、関西医科大学産科婦人科教授の岡田英孝会長の下、大阪市中央公会堂で開催されました。

今回のテーマは「がん・生殖医療の多様性と社会貢献」です。

　選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれ結婚前の姓のままでいられる制度です。あくまで選択的なので、現状のように夫婦同姓を選ぶこともできます。結婚で姓が変わり、日常生活や仕事上で不都合が生じたり、アイデンティティーの喪失につながったりするというのが、制度の導入を求める立場の意見です。

　世界の若者の消費額が増えています。ワールド・データ・ラボの調査によれば、世界の20代以下の若者が買い物やネットに費やした消費額は、2024年に前年比3％増の18兆ドル（約3,000兆円）に達しています。全体の3割を占め、世代別で最大となっています。新興国での人口増などに伴って、20年後には2倍超の40兆ドルまで伸びるとされています。30代と40代を合わせた消費額よりも大きくなっており、企業にとってはまさに宝の山です。

　荷物を玄関先などに届ける置き配をめぐるトラブルが増えています。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすくなっています。東京都消費生活総合センターによれば、2023年度に寄せられた置き配に関する相談は368件で、2019年度の104件の3.5倍に増えています。2024年度は4～12月の速報値で361件に上り、2023年度を上回るペースとなっています。