医療行為による死亡事故の原因を調べ再発防止につなげる医療事故調査制度は、2015年10月に始まりました。医療法では、提供した医療に起因するか、その疑いがあり、予期していなかった死亡事故が起きた場合、病院長は第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされています。その後、院内で調査し、結果は遺族に説明することが求められています。

　消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急伸し、G7で首位となっています。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかっています。実質賃金が伸び悩むなかで、仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まっています。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も、係数急伸の理由であり、生活の質の劣化が懸念されています。

　美容医療を受ける人はここ数年で急増しています。厚生労働省の資料によれば、52の医療機関・チェーンの施術数は2019年に約123万件でした。それが2022年には3倍の約373万件に増えています。国民生活センターなどへの相談も2023年度は5,507件あり、1,862件だった2019年度から3倍に増えています。

　RSウイルス感染症は、生後1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ全ての子どもが罹るとされます。身近な小児感染症ですが、生後間もない乳児は重症化するリスクがあります。2024年は4月や7月に感染が拡大しました。以前は冬季に流行していましたが、流行期が予測しづらくなっています。

　厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、患者負担額の上限を引き上げる検討に入っています。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求めるとしています。