内閣府によれば、就職氷河期世代は概ね1993~2004年の間に社会に出た人を指します。バブル景気が崩壊し、1990年代末に大手金融機関の破綻が相次いだ後、大卒就職率は50%台に低迷しました。社会問題としての認識が強まり、就労支援などの対策が順次講じられるようになりました。しかし、新卒時に就職できなかった影響はその後も尾を引き、この世代の就労状況の不安定さは長く続いています。

国勢調査によれば、2020年時点で未婚者のうち40代は247万人、50代は138万人が親と同居しており、うち40代は48万人、50代は32万人が就業もしていません。なかには、いわゆる引きこもりの人も一定数に上るとみられ、50代の引きこもりの子どもを80代の親が支える8050問題が、今後深刻化する懸念もあります。
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