少子化が進むなか、政府は異次元の少子化対策として、様々な子ども・子育て支援策を打ち出してきました。若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、こども未来戦略を2023年末に決定し、給付を始めています。2024年10月から児童手当の支給を大幅に拡充し、所得制限を無くし、支給期間も中学生年代から高校生年代まで延長し、第3子以降は月額3万円に増額しました。

　東京都の行政サービスが充実しすぎていて、一極集中に拍車をかけています。そんな不満が地方から噴き出しています。背景には都と地方との間に税収の格差があります。都は様々な独自施策を展開しています。第1子の保育料無償化や、私立高校授業料の実質無償化を相次いで打ち出し、今夏は368億円かけて4カ月間の水道基本料金を無料にしています。

　正規労働者で転職を希望する人は、2013年の307万人から2024年に561万人に増えたものの、実際に転職した人は2024年は135万人にとどまっています。日本の平均勤続年数は12.4年で、諸外国より長くなっています。経団連は、リカレント教育の充実や円滑な労働移動などで、2040年に生産性が先進国でトップクラスになることを掲げています。

　AI分野での日本の存在感はあまりありません。米スタンフォード大学の調査によれば、AIの国力ランキングで日本は9位にとどまっています。他の研究機関や調査会社の指標でも、日本は10位台前半です。民間の投資が低調で、先端モデルの開発で出遅れていることが主な要因です。研究開発力も米国の企業や大学が強く、中国勢が追う展開です。日本は米中から大きく離され、他の欧米諸国や韓国などと比べても後れをとっています。

　授業料や塾代、習い事の費用など、子どもの教育費が上昇しています。文部科学省がまとめた子供の学習費調査によれば、幼稚園から高校3年生まで15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合で1人あたり596万円です。5年前に比べて約55万円も増えています。全て私立に通った場合は1,976万円で、約146万円の増加です。