OECDの調査によれば、日本人の睡眠時間は7時間22分で加盟国33カ国で最下位でした。全体の平均の8時間28分と比べると、1時間以上短くなっています。睡眠不足は労働生産性の低下にもつながります。

　内閣府によれば、就職氷河期世代は概ね1993～2004年の間に社会に出た人を指します。バブル景気が崩壊し、1990年代末に大手金融機関の破綻が相次いだ後、大卒就職率は50％台に低迷しました。社会問題としての認識が強まり、就労支援などの対策が順次講じられるようになりました。しかし、新卒時に就職できなかった影響はその後も尾を引き、この世代の就労状況の不安定さは長く続いています。

　国勢調査によれば、2020年時点で未婚者のうち40代は247万人、50代は138万人が親と同居しており、うち40代は48万人、50代は32万人が就業もしていません。なかには、いわゆる引きこもりの人も一定数に上るとみられ、50代の引きこもりの子どもを80代の親が支える8050問題が、今後深刻化する懸念もあります。

　第15回日本がん・生殖医療学会学術集会が、関西医科大学産科婦人科教授の岡田英孝会長の下、大阪市中央公会堂で開催されました。

今回のテーマは「がん・生殖医療の多様性と社会貢献」です。

　選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれ結婚前の姓のままでいられる制度です。あくまで選択的なので、現状のように夫婦同姓を選ぶこともできます。結婚で姓が変わり、日常生活や仕事上で不都合が生じたり、アイデンティティーの喪失につながったりするというのが、制度の導入を求める立場の意見です。

　世界の若者の消費額が増えています。ワールド・データ・ラボの調査によれば、世界の20代以下の若者が買い物やネットに費やした消費額は、2024年に前年比3％増の18兆ドル（約3,000兆円）に達しています。全体の3割を占め、世代別で最大となっています。新興国での人口増などに伴って、20年後には2倍超の40兆ドルまで伸びるとされています。30代と40代を合わせた消費額よりも大きくなっており、企業にとってはまさに宝の山です。