国は、企業に全従業員の一定以上は障害者を雇うように義務付けています。2023年度までの法定雇用率は2.3％でしたが、2024年4月に2.5％に引き上げ、2026年7月には2.7％に高めます。平均雇用率は2.33％に達するものの、企業間の格差が大きく、法定雇用率を達成している企業は全国で50％にとどまっています。 続きを読む →

公益社団法人日本臓器移植ネットワークによれば、2024年3月末時点で腎臓移植の希望者は1万4,350人に上っています。一方で臓器提供の意思登録は進まず、2023年度に脳死と心停止から移植されたのは計227件にとどまっています。待機期間は平均約15年に上っています。国のガイドラインは、生体移植についてやむを得ない場合に例外として実施されるものとしていますが、生体移植に頼らざるを得ない状況にあります。 続きを読む →

高血圧、脂質異常症、糖尿病の3疾患は、これまで特定疾患療養管理料という報酬が適用されていました。今回の診療報酬の見直しで、これら3疾患は特定疾患療養管理料の適用外となりました。その上で新たに生活習慣病管理料2を創設し、療養計画書の作成と本人の署名を算定の条件とし、請求も月1回までとしました。患者側から見れば、質の高い治療や月ごとの医療費の抑制が期待できます。 続きを読む →

咳が長引きやすいマイコプラズマ肺炎が広がっています。国立感染症研究所の調査によれば、8月5～11日に報告された1医療機関あたり患者数は、過去10年の同期で最多となり、6週連続で増えています。 続きを読む →

総務省統計局によれば、2022年の65歳以上の高齢就業者は912万人と、2021年の909万人から微増で、19年連続で前年比増となっています。10年前の2012年の596万人からは53％増です。年金の受給開始年齢の引き上げや健康寿命の延伸で、高齢になっても働く人が増えています。労働人口の増加で、シニア層がカスハラ被害に遭うリスクも高くなっています。 続きを読む →