11月20日は、世界子どもの日です。今年は日本が子どもの権利条約を批准してから30年の節目です。子どもの権利条約とは、児童の権利に関する条約とも呼ばれます。すべての子どもの権利を保障するために1989年に国連で採択されました。現在までに、日本も含め196の国と地域が締約しています。採択された11月20日は、世界子どもの日として知られています。

　その内容は、18歳未満を子どもと定め、大人と同様に様々な権利の主体であると認めています。保護が必要な子どもならではの権利も定めています。①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重を四つの原則としています。

　文部科学省は、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなると試算しています。大学進学率は2021年に54％で、2040〜2050年には60％程度に上昇すると試算しています。62万人だった入学者は、2030年には63万人となりますが、2035年には59万人、2040年には45万人に減少します。各大学が将来を見据えた計画を立て、実行する期間は残り10年程度しかありません。

　厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬を買えるようにします。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できます。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につながります。

　11月19日は、ジェンダー平等や心身の健康を考える国際男性デーです。

　育休を取得する男性が、ここ数年で右肩上がりに増えています。厚生労働省の調査によれば、2016年度に3.2％でした。男性育休取得率は、2023年度は30.1％まで上昇しています。しかし、一方で子育てと仕事の両立に悩み、育児離職する男性もいます。

　日本大学の研究グループは、国が全国の公立小学校に配置すべきだとした教員の数について試算しています。2023年度に40万人超だった公立小学校の教員は、40年後には約30万人と3割以上減るとしています。しかし、法律の定めた算定式を一部変え、10年かけて教員の数を漸増させていけば、安定した数で推移することも分かりました。