厚生労働省は、OECDのデータをもとに企業の利益に占める労働者の取り分である労働分配率を国別に平均値を算出しています。それによれば、日本は1996～2000年の平均は62.7％でした。OECD38カ国中4位で、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要先進国より頭一つ抜け出していました。しかし、2016～2020年平均では57.2％まで低下しています。主要国の後塵を拝し、38カ国中11位に後退しました。

　人手不足が深刻となるなか、高い日本語能力や専門知識を持つ外国人留学生の採用意欲が高まっています。大手企業が海外展開の橋渡し役となる人材に注目するなど、労働力を補完する役割ではなく、将来を見据えた戦力として招き入れる事例が目立っています。

　厚生労働省は、昨年末に医師の地域偏在に対する新たな対策案をまとめています。対策の柱は、医師が少なく、重点的な支援が必要な区域の設定です。区域は都道府県が設定し、区域内の一定の医療機関で勤務する医師や、そこに派遣される医師への手当を増やします。費用は、公的医療保険の保険料から捻出します。新たな保険料の負担が増えないよう、診療報酬改定の作業で調整します。区域への経済的支援は2026年度から本格化させます。

　過去840年間の地震を分析すると、全自治体の約3割で液状化が発生し、都市化の影響もあり、最近は被害が増えています。液状化とは、地震による強い揺れで地面がドロドロの液体状になることです。普段は砂粒どうしがかみ合わさることで固い地盤を作っていますが、地震の強い震動が加わると、かみ合わせが外れ、砂粒が地下水の中に浮き、家屋などを支える力を失ってしまいます。

　大きな被害では、建物や電柱など重たいものが地中に沈み、傾いてしまいます。地盤が水平方向に動く側方流動で、建物がずれ動くこともあります。地面が割れて砂や水が噴き上がったり、地中のマンホールなどが浮力で浮き上がったりするほか、上下水道管やガス管が損傷してライフラインが止まることもあります。締め固まっていない砂を多く含む地盤が、地下水に満たされている場合に起きやすいとされています。海岸沿いの埋め立て地、元々川や池沼があった場所、大きな川の沿岸、砂丘の裾などです。山地や丘陵地では基本的に発生しませんが、谷や沢を埋めた盛り土造成地では起こる可能性があります。

　厚生労働省の発表によれば、人工妊娠中絶のための飲み薬である経口中絶薬が日本で初めて承認された2023年4月から2024年3月末までの約1年間で、この薬を服用した中絶が1,440件でした。5歳ごとの年齢層で見ると、最多は20～24歳の379件で、25～29歳の349件が続いています。最年少は13歳です。