民間有識者でつくる人口戦略会議が公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになっています。若い女性の減少で消滅可能性がある市町村は、東京圏以外だと46％に上っています。東京23区など大都市では、低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっています。消滅可能性自治体は、20〜39歳の若年女性人口が20年から50年までの30年間で半減する市区町村と定義しています。東北は消滅可能性自治体が165と数も割合も最多でした。 続きを読む →

結婚する際に夫婦それぞれが名乗りたい姓を選べる選択的夫婦別姓制度の導入に必要な民法改正の議論も国会では進んでいません。しかし、選択的夫婦別姓制度導入や議論推進を求める動きが、自治体の議会で少しずつ活発化してきています。 続きを読む →

英教育情報誌がまとめた世界大学ランキングでトップ100に入るのは、国内で東京大学の29位と京都大学の55位の2校のみです。日本の大学は、国際性や研究成果全般に関する指標で評価が低い傾向にあり、国際競争力をいかに高めるかが喫緊の課題です。 続きを読む →

人口戦略会議は、全国の4割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅可能性があるとする報告書を公表しています。特に深刻とされたのは23自治体です。 続きを読む →

政府は、2019年から働き方改革関連法を順次施行し、時間外労働に罰則付きの上限を設けました。しかし、医師や建設従事者らには5年の猶予期間がありましたが、原則として残業を年360時間、労使が合意すれば720時間までとしています。 続きを読む →