岡山大学の研究チームの発表によれば、同性カップルへの生殖医療について、産婦人科の医療施設で倫理的・社会的に問題がないとする考えが徐々に広がっています。女性の同性カップルが、生殖医療で子どもを持つ場合、提供された精子が必要になります。しかし、日本産科婦人科学会は会員への見解で、提供精子による人工授精を法的に婚姻した夫婦に限っています。男性の同性カップルの場合は、代理出産が必要になりますが、日本産科婦人科学会は、同性カップルに限らず代理出産を認めていません。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府を8年ぶりに対面審査し、改善勧告を出しています。選択的夫婦別姓や同性婚の導入など、勧告の内容は多岐にわたります。女性差別撤廃委員会には、各国から選ばれた女性分野の専門家23人が所属しており、1回の会期で8カ国の審査を分担します。国別の作業部会に十数人の委員が組織されています。

　総務省の労働力調査によれば、女性の正社員が増えています。2024年上半期の正社員数は15～64歳で1,241万人となり、2003年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回っています。上半期として5年連続で最多を更新しました。若い世代で上昇幅が大きくなっています。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっています。

　防災に関する幅広い知識を持ち、地域防災の旗振り役を期待される防災士の資格取得者が、11月に30万人を超えました。自治体の支援制度などもあり、2011年の東日本大震災から5倍以上に増え、元旦の能登半島地震の被災地でも避難所運営などで活躍しています。一方、災害時は女性被災者への目配りも必要になりますが、女性の防災士が少ないことが課題です。

　財務省が米英独仏の4カ国の所得税の課税最低限と比べたデータによれば、単身者の場合、2024年1月時点は日本が121万円と最も低く、米国は250万円、ドイツは261万円、フランスは450万円と日本の2倍以上に達しています。米国は複数の控除を同時に利用できないケースがあるなどの制度の違いはありますが、日本の単身者の基準は、数字上は主要国よりもぐっと低くみえます。