近年メンタル分野に関連した労災申請や支給が急増しています。業務に起因するメンタル疾患として労災保険の適用が申請されたのは、2023年度に3,575件と、3年前より74％多くなっています。支給決定は883人と45％増えています。原因はパワーハラスメントなどが多く、支給決定数は、過重労働による脳・心臓疾患の4倍に上がっています。メンタル疾患の急増は、産業医の制度上想定外でした。現在、産業医が向き合う事案の半分はうつ病などメンタル問題です。

　厚生労働省が発表した2024年の合計特殊出生率は、1.15と9年連続で低下し、過去最低を更新しています。その主要因は未婚化にあると言われています。日本の婚姻件数は2024年は微増となりましたが、なお年間50万件を下回る水準が続いています。生涯独身で過ごす人が男女とも増加し、生涯子どもを持たない人は先進国で最も多い水準にあります。

　国連と連携する国際的な研究組織である持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）の報告によれば、日本は昨年の18位から19位に後退しています。日本は過去最高の2017年の11位からランクを落とし続け、ここ数年は20位前後に低迷しています。

　日本人の認証情報を狙う不審メールが2025年に入り急増しています。不審メールは5月に世界で7億7千万通が確認され、8割超が日本を標的としていたことが判明しています。証券口座の乗っ取りに使われた疑いがあります。生成AIの悪用や犯罪ツールの拡散により、海外組織が精巧な日本語を操れるようになったとみられます。

　2024年度実施の入試で理工系学部に女子枠を設けた国公立大学は、前年度の15大学から倍増しています。2025年度実施入試は、京都大学や大阪大学も始めます。理工系女子枠の大学別の志願倍率は、山陽小野田市立山口東京理解大学（山口）が6.53倍で最高でした。他の選抜枠と併願でき、化粧品製造技術などを学ぶコースが人気で前年度の12人から98人に急増しています。