超低金利下で敬遠されてきた預金の位置づけが変わってきています。金利ある世界では、金融機関の稼ぎの源泉として預金の重みが増します。各行とも金利を上げて獲得に動いていますが、相続に伴う資金移動が預金の東京集中を加速させる要素となっています。60兆円規模の資金移動は、地方金融機関にとって試練となります。 続きを読む →

親の知らないうちに、子どもがオンラインゲームで金を払ってしまったという保護者からの相談が目立っています。国民生活センターの資料によれば、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が小学生や中学生、高校生の相談件数は、2022年度には4,024件に上っています。2023年度も1月末時点で3,107件と、前年度同期比で205件も上回っています。 続きを読む →

自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっています。民間のノウハウを生かすことで、住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は、3分の1まで高まっています。山形県米沢市は、民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて、全国一の導入率を達成しています。 続きを読む →

親権者や監護者をどちらにするか、別居親と面会交流するかどうかなど、未成年の子どもが影響を受ける調停や審判では、弁護士が子どもの意見表明を援助する子どもの手続き代理人という制度があります。家事事件手続法に定められたもので、父母の代理人とは別に、子どもの代理人となる弁護士を手続き代理人としてつけることができます。子どもが裁判所に申し立てて許可される場合と、裁判所が職権で選任する場合があります。代理人になる弁護士は、子どもが選ぶか、裁判所が選ぶことになります。 続きを読む →

2023年度の全国の企業倒産件数が、9年ぶりに9千件を超えています。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、2024年度は倒産が1万件を超えると予測されています。倒産の増加は、物価高や人手不足に苦しむ中小企業の苦境を映す一方で、政府の非常時の支援が終わりを迎え、平時への新陳代謝が活発になってきたサインでもあります。 続きを読む →