東京都心で内装や機能性にこだわったコンパクトオフィスビルが増えています。都心15区で2022～2024年に新規供給された中小型ビルのオフィス面積は、2019～2021年に比べて5割増えています。将来有望なスタートアップを囲い込むほか、資材高や人手不足で大規模ビルの工期が見通しづらくなる中、短期間で集客して投資コストを回収できる新たな収益源としています。

　法曹界でトップエリートとされてきた裁判官のなり手不足が深刻です。法曹人口は10年で3割弱増えたのに、判事補と呼ぶ若手裁判官は2割減っています。企業法務需要が増えたことに伴い、大手法律事務所が最優秀層の学生らを好待遇で積極採用しているためです。

　厚生労働省の資料によれば、2040年の65歳以上の人口は、2025年より7.5％多い3,928万人になります。大都市では大幅に増える一方、過疎地域では減少が進み、地域差が大きくなります。2040年度には介護職員約が約57万人不足すると推計されています。

　英国の航空関連調査会社であるスカイトラックスの発表によれば、2025年世界空港ランキングで、羽田空港が3位、成田空港が5位と、トップ5に日本の2空港が選ばれています。新千歳、大阪（伊丹）、那覇といった地方の空港の上昇が目立ち、羽田、成田との差が縮まっています。出入国手続きや買い物、飲食、清掃といったサービスのほか、施設・設備などを巡る満足度を評価し、順位を付けています。

　気象庁と環境省は、本日から熱中症への注意を呼びかける熱中症警戒アラートと、広域的に過去に例のない危険な暑さが予想される時に出す熱中症特別警戒アラートの今年の運用を始めます。