がんに関係する遺伝子（ゲノム）の変化を網羅的に調べ、それぞれに合った治療薬を探すがんゲノム医療が広がってきています。検査が保険診療になって7年が経ち、受けた患者は12万人を超えました。

　日本は、世界で最も低いレベルの妊産婦死亡率、新生児死亡率を誇っています。しかし、出生数の減少が医師の高齢化などと相まって、リスクの低い分娩を担う地域の診療所が維持できなくなっています。国内でお産ができる施設は年5％程度のペースで減少しており、診療所は初めて1千施設を下回りました。周産期母子医療センターの数は、近年は横ばい傾向にあります。

　出生数が減り始めたのは、1970年代半ばからです。1990年代から2015年までは、120万人台から100万人台へ緩やかに減少してきました。しかし、2016年に初めて100万人を下回ってから、わずか8年で70万人を切ってしまいました。国の推計では、2025年の出生数の水準まで減少するのは2040年とされていましたが、15年も早まっています。

　NIPTは、妊娠9～10週以降の妊婦の血液を採取し、胎児の染色体の状態を調べる検査です。ダウン症など三つの疾患を対象に、2013年から始まりました。現在は日本医学会が認めた認証施設で実施することになっています。しかし、認証されていない施設でもNIPTが実施され、全ての染色体を調べる検査が行われたり、妊婦に十分な遺伝カウンセリングがされなかったりすることがあります。

　各地の警察学校が校内ルールを緩和し、髪形やスマートフォン持ち込みの制限を見直しています。警察官志望者が急減するなか、厳しいイメージを変える狙いがあります。少子化に加え、民間との人材獲得競争が厳しさを増しています。全国の採用試験の受験者は10年で半減しています。2015年度は9万2,000人あまりでしたが、2024年度は4万3,000人ほどまで減少しています。