女性ヘルスケアに関する信頼できる情報を編集・発信することにより、性別間の生物学的性差への理解と配慮を深め、女性活躍社会の実現に向けて「女性からだ情報局」をオープンしました。
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
コロナ関連入院給付金の急増
生命保険業界が、新型コロナウイルスに感染した際に支払っている医療保険の入院給付金の対象者を大幅に絞るとしています。対象を絞るのは、みなし入院の扱いを変えるためです。入院給付金は入院が条件ですが、コロナに感染した場合は自宅療養や軽症でも、生保各社は入院給付金を支払っています。今後は、65歳以上の高齢者や入院患者、コロナの治療薬投与を受けた患者、妊婦などに支払いを限定します。 続きを読む
待機児童の減少
厚生労働省の発表によれば、希望しても保育所などに入れない待機児童が、4月1日時点で2,944人となり、5年連続で減少しています。1年前より2,690人少なく、過去最少を更新しています。直近のピークだった2017年の2万6,081人から、88.7%減少しています。全国1,741の市区町村のうち、1,489(85.5%)で待機ゼロとなっています。都市部でも大幅に減少し、東京都内の最多は町田市の75人でした。コロナ感染リスクを懸念した利用控えのほか、保育所を利用する就学前の子どもの減少も待機が減る要因となっています。 続きを読む
2022年1~6月期の出生数初の40万人割れ
厚生労働省が発表した1~6月の出生数は、前年同期比5.0%減の38万4,942人でした。前年より2万87人減少しています。2000年以降で、上半期で初めて40万人を割り込みました。このまま推移すれば80万人割れは必至です。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが影響しています。 続きを読む
個々の力でカーボンニュートラル社会を
脱炭素社会の実現に向け、日常生活でCO2の排出量をどれだけ削減できるかを数値で可視化する取り組みが広がっています。国内の温室効果ガス排出量のうち、食や住居、移動などの家計関連が6割を占めています。排出量を2050年に実質ゼロにするとの政府目標を達成するには、一般市民の行動変容が不可欠です。 続きを読む







