2004年に国立大学が法人化され、20年が経過しました。法人化により、国から配られる運営費交付金の使い道を、各大学が自由に決めることができるようになりました。教職員の身分は国家公務員から国立大学法人の職員となりました。運営交付金は、法人化後、国立大に国から配られる資金です。人件費や光熱費、教育研究費などに使われ、現在は約1兆1千億円です。2003年の国立大学法人法成立時は、法人化前の公費投入額確保を求める付帯決議が付いていました。しかし、国は、行財政改革の一環で2004~2015年度の間に1,470億円減額しています。 続きを読む
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