メンバーシップ型の雇用が中心だった日本では、配置転換による雇用維持が最優先とされてきましたが、アクサが世界16カ国・地域を対象に実施した2024年度の調査によれば、職場でのメンタルヘルス支援体制に対する従業員の評価は日本が最下位です。ジョブ型雇用では元の職務への復帰がままならない場合、解雇が許容されるかもしれません。

　悪玉コレステロールを下げるなどと表示できる機能性表示食品が急増しています。小林製薬の紅麹原料を含む商品もその一つでした。この商品は2015年から導入された機能性表示食品の一つです。いわゆる健康食品のうち、保健機能食品は商品に栄養成分の機能を表示できます。①特定保健用食品（トクホ）、②栄養機能食品、③機能性表示食品の3分類があります。

　近年メンタル分野に関連した労災申請や支給が急増しています。業務に起因するメンタル疾患として労災保険の適用が申請されたのは、2023年度に3,575件と、3年前より74％多くなっています。支給決定は883人と45％増えています。原因はパワーハラスメントなどが多く、支給決定数は、過重労働による脳・心臓疾患の4倍に上がっています。メンタル疾患の急増は、産業医の制度上想定外でした。現在、産業医が向き合う事案の半分はうつ病などメンタル問題です。

　厚生労働省が発表した2024年の合計特殊出生率は、1.15と9年連続で低下し、過去最低を更新しています。その主要因は未婚化にあると言われています。日本の婚姻件数は2024年は微増となりましたが、なお年間50万件を下回る水準が続いています。生涯独身で過ごす人が男女とも増加し、生涯子どもを持たない人は先進国で最も多い水準にあります。

　国連と連携する国際的な研究組織である持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）の報告によれば、日本は昨年の18位から19位に後退しています。日本は過去最高の2017年の11位からランクを落とし続け、ここ数年は20位前後に低迷しています。