先発薬メーカーが、後発薬メーカーに対し、薬の有効成分の用途に関し損害賠償を求めた訴訟で、先発薬メーカーが持つ特許の保護範囲を広く認める司法判断が下されました。先発薬メーカーにとって延長した特許が保護される意義は大きいと思われます。医薬品の特許権は原則として出願から20年間ですが、臨床試験といった開発期間が必要で、実際に新薬が市場に投入されるまで一般的に10年から15年程度かかります。実質的な特許権の独占期間は5～10年程度ですが、最長5年延長できます。製薬企業はこの期間で開発に投じた費用を回収しつつ、次の新薬の研究開発に振り向けなければなりません。

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は、4月で施行から3年が経過しました。自らの意思でローン契約ができるようになった半面、若年層から寄せられる多重債務の相談は増加傾向が続いています。国民生活センターによれば、10代・20代の多重債務はいずれも20203年度は過去10年で最多となっています。20204年度も10代が147件、20代は3,794件でした。

　社外取締役が投資家と対話する機会を設ける企業が増えています。NECなど主要企業の実施率は3年で倍増し、全体の半数近くを占めるまでになっています。企業統治を重視する流れを受けて、経営の規律維持など社外取締役の役割は大切になってきています。対話機会の拡大は、社外取締役制度が普及から実効性を高める新たな段階に入ったことを示しています。

　パーソル総合研究所の調査によれば、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考える人は4割弱に達しています。20代男性や、20～40代女性などで多くなっています。就活生への調査では、転勤がある会社について受けないとできれば入社したくないが合わせて5割を超えています。転勤を巡っては、大成建設が7月から最大100万円の一時金を支給するなど、手当拡充に動く企業が出てきています。

　高額な新薬や治療法の広がりなどで、高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びています。政府が2023年に決定したこども未来戦略で、社会保障費の歳出を減らし、児童手当の拡充などの財源とすることが決まったことも、引き上げの検討の背景となりました。政府は、昨年末に高額療養費制度の負担上限額について、2025年夏から3段階に分けて引き上げていく案をまとめました。