温暖化による気候災害が各地で相次いでいます。2025年は欧州で6～7月に一部地域40度を超えるような猛暑となりタイやパキスタンでは豪雨による洪水被害が頻発しています。気候災害による影響は社会インフラの整っていない途上国の方が深刻です。温暖化ガスの排出量は少ないのに、影響は大きく受ける構図があります。気候変動による影響が最も大きい国はドミニカで、ミャンマー、ホンジュラス、リビアが続いています。

　地球の温暖化は累積の排出量にほぼ比例します。ネットゼロを達成してもそれまでの排出量が一定を超えてしまえば、一度上がった気温は元に戻りません。上がった気温を下げて今世紀末までに1.5度に戻すのが、オーバーシュートの考え方です。ネットゼロを達成したあとに、大気中からCO₂を取り除いて、濃度を下げるネットネガティブを達成・持続させることで気温の低下が可能になります。オーバーシュートのない1.5度目標の達成というのはもう難しくなっています。

　国立大学の授業料は、文部科学省令で定められた標準額から20％を上限に各大学が定めることができます。標準額は年53万5,800円となった2005年度以降、据え置かれてきました。授業料の値上げに踏み切る国立大学が相次いでいます。今年夏以降だけで4校が新年度学部入学生からの値上げを表明しています。国からの運営費交付金の減少や物価高騰などが、大学経営を圧迫しています。

　日本は平均寿命だけでなく健康寿命も延びています。厚生労働省によれば、男性と女性の健康寿命は2021年時点でそれぞれ71.9歳、74.8歳とG7で最長となっています。元気なシニアも増え、75～79歳の1人当たり医療費はかつての70～74歳より低くなっています。高齢者の定義を見直し、医療費についても年齢によらない公平な応能負担の必要性が指摘されています。

　地域枠は、地域での医師数の偏りを解消するためにできた制度です。2004年から医学部を卒業した研修医が自由に研修先を選べるようになりました。若手医師は、生活の利便性や専門的な技術の習得などを求め、都市部に集まりがちです。