性や妊娠に関する十分な知識を身につけ、健康管理を促す「プレコンセプションケア」の対象となる年代が小中学生などより若い層へ広がっています。望まない妊娠の防止や人生設計の支援が目的です。プレコンセプションケアは、男女問わず性や健康に関する十分な知識を身に付けて、妊娠や出産などを含めた人生設計を考えて健康管理をすることです。2006年に米疾病対策センター（CDC）が初めて提唱し、日本では2021年2月に閣議決定した成育医療等基本方針で初めて言及されています。

　日本経済研究センターの予測によれば、日本がAIを活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質のGDPが世界4位になるとの結果が出ています。進められない場合は11位まで後退します。日本の実質GDPは、2024年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位でした。

　債務残高は、国・地方合わせると国内総生産（GDP）の2倍に届き、主要国で突出して高くなっています。政府は、骨太の方針の原案で基礎的財政収支の黒字目標を2025年度から2026年度へ先送りしました。新型コロナウイルス禍を乗り越えた世界にとって、公的債務の拡大は共通の課題とも言えます。世界の政府債務残高は、国際金融協会の報告書によれば、3月時点で97.1兆ドル（約1.4京円）とコロナ前から4割増え過去最大に膨らんでいます。

　妊娠中のマウスが鉄分不足になると、胎児の精巣形成が阻害され、雄化を妨げることを大阪大学の研究グループが解明しました。性染色体だけでなく、母体の栄養状態も胎児の性決定に影響を与える可能性を示す研究結果です。論文は英科学誌Natureに掲載されました。

　教員に残業代の代わりに支給する教職調整額を2.5倍に増やす、改正教職員給与特別措置法（給特法）が、参院本会議で成立しました。公立学校教員の調整額は、月給の4％と定められていますが、改正法によって、2026年1月から毎年1％ずつ上がり、2031年に10％になります。教職の人気低迷は深刻です。改正法の付則には、時間外勤務の月30時間程度への削減が明記されています。