総務省は、2024年10月1日時点の人口推計を発表しています。外国人を含む総人口は前年から55万人（0.44％）減少し、1億2,380万2千人となりました。減少は14年連続です。日本人は前年比89万8千人（0.74％）減の1億2,029万6千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大で、13年連続で減少幅が拡大しています。

　2001年に成立した配偶者暴力防止法は5回の法改正を重ね、被害者の一時保護や自立支援、加害者への保護命令などの対策が進んでいます。しかし、警察庁によれば、配偶者からの暴力などに関する相談は増え続け、2023年は過去最多の8万8,619件を記録しています。被害者を加害者が住む危険な自宅から安全な場所へ迅速に避難させ、新生活を支える取り組みは十分とは言えません。

　警察庁の報告によれば、全国の信号機の約24％が更新基準を超えています。警察庁は、信号灯器の赤青黄などの表示を切り替える信号制御機の更新基準を2019年とし、超えた場合は老朽化と判断しています。老朽化率は2020年度に過去最悪を更新して以降、4年連続24％台で高止まりしています。

　厚生労働省の調査によれば、ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足について、薬局の8割強が支障を来たしています。供給状況が1年前と比べ悪化したと回答した薬局が4割を超え、薬の供給不安が続いています。国内では2020年末頃から、後発薬を中心に薬の供給不足が続いています。

　東京商工リサーチの発表によれば、2024年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比12.1％増の1万144件でした。物価高や人手不足が響き、中小零細企業の経営が圧迫されています。2013年度の1万536件以来の水準で、11年ぶりに1万件を超えました。倒産件数のうち、従業員が10人未満の企業が9割近くを占めています。