東京の地価が一人勝ちの状態になっています。国税庁が1日発表した2025年の路線価で、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1％でした。全国平均の2.7％に比べて3倍の伸びとなっています。地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続いています。海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけています。

　2025年の全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、インバウンドに人気の観光地や半導体工場の進出地域が並んでいます。上昇率の全国最高は32.4％の長野県白馬村で、2年連続のトップでした。外国人を中心にスキー客が増えています。古い街並みが訪日客に人気の岐阜県高山市は28.3％上昇しています。

　国立健康危機管理研究機構の発表によれば、全国の定点医療機関から6月16～22日に報告された伝染性紅斑（リンゴ病）の患者数が5,943人で、1機関当たり2.53人でした。感染症法に基づく集計を始めた1999年以降で過去最多を更新しています。

　生殖補助医療の在り方を考える議員連盟から、2025年2月に参議院に提出された特定生殖補助医療法案が審議されることなく、通常国会が終了したことに対し、日本産科婦人科学会は見解を出しております。

　教職員による子どもへの性暴力事案は後を絶ちません。文部科学省によれば、2023年度までの10年間、子どもへの性暴力を理由に処分された公立学校の教員らは年間約90～約180人で推移しています。