OECDによれば、2023年の総人口に占める移民の割合は、日本は2.5％、フランスは13.8％、英国は15.2％、ドイツは18.2％です。2040年頃には、日本で10％を超えることも想定しなければなりません。OECDは学歴や就業形態、健康状態などの指標から、各国の移民の状況をまとめています。政府の外国人受け入れ政策が、大きく変わろうとしています。

　高度経済成長期の前後に整備されたインフラが相次ぎ耐用年数を迎えます。一定の品質を保てる期間を超え、損傷や機能低下が起きやすくなります。対象は道路や橋梁から送電鉄塔、水道管まで幅広く、重要な社会課題となっています。

　都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1,121円になる見通しです。現在の1,055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となります。人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、国の目安を上回るのは39道府県に上っています。

　医療費は社会保障費の肥大化の主因となっています。国民医療費は直近の2022年度の厚生労働省の統計で46.7兆円、年金や介護などを含めた社会保障費全体の3割ほどを占めています。年2～4％ほどのペースで伸びており、2010年度から10兆円近く膨らんでいます。2010年度の時点で高齢化の押し上げ効果から人口減による押し下げ分を引いた人口動態は、医療費を1年間に1.6％膨らませていました。やや縮んだ2020年度時点でも0.7％押し上げています。

　経済産業省の2024年10月末時点のスタートアップ社数は5,074社で、前年から786社増えています。社数が5,000社を超えるのは初めてで、増加数は最多でした。大学教授や学生らが経営トップになったり、外部の経営人材とタッグを組んだりといったケースがあります。