日本総合研究所の試算によれば、2025年に日本で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0％減の66万5,000人程度となりそうです。2年連続で70万人を割り、過去最少を更新しています。団塊ジュニア世代が順次、出産適齢期を過ぎた2016年以降、10年連続で減少しています。出生数の減少率は2022～2024年の5％台から3％台に縮んでいます。

　出産した母親の心身ケアの重要性が高まる中、第2子以降を産んだ母親を支える取り組みが課題となっています。心身ケアや育児相談ができる産後ケアでは、上の子がいることで母親の支援が受けづらい状況があります。誰もが安心して子育てできる環境作りが急務です。

　日本は、今後大きく人口構造が変化し、必要な医療も変わります。生産年齢人口の減少が加速する一方で高齢者人口は増え、特に85歳以上は、2025年の707万人から2040年には1,006万人へと4割も増加し、高齢者の高齢化が進みます。85歳以上は要介護認定率が6割近くになるため、複数の慢性疾患を抱え、要介護で通院できない高齢者が急増します。

　厚生労働省の2024年国民健康・栄養調査によれば、糖尿病が強く疑われる20歳以上の男女が約1,100万人と推計されています。約690万人だった初調査の1997年以降増加傾向にあり、2016年の調査で約1千万人に上っています。

　上場企業の評価額は、直近の1株当たりの価格と発行済み株式数を掛け合わせて算出します。スタートアップなど未上場企業の場合、市場で日々株価が変動する上場企業と異なり、価格が決まるのは新株を発行して資金調達をする際などに限られています。スタートアップは、1回の資金調達で株式数の1～2割程度の新株を発行するのが一般的です。