学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーの2024年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく研究機関の研究力ランキングによれば、中国勢は1位の中国科学院などトップ10に8機関が入り、躍進が続いています。日本勢は東京大の23位（前年21位）が最高で、京都大は55位で初のトップ50圏外になりました。

　2024年に日本で生まれた日本人の子どもの数が統計のある1899年以降初めて70万人を割りました。1970年代から2020年までの合計特殊出生率の低下分の8割程度は、晩婚や未婚といった未婚化で説明がつきます。妻が20代後半で結婚した夫婦はこれまでと変わらず2人ほどの子を持っており、夫婦が子どもを持つペースはそれほど変わっていません。

　性や妊娠に関する十分な知識を身につけ、健康管理を促す「プレコンセプションケア」の対象となる年代が小中学生などより若い層へ広がっています。望まない妊娠の防止や人生設計の支援が目的です。プレコンセプションケアは、男女問わず性や健康に関する十分な知識を身に付けて、妊娠や出産などを含めた人生設計を考えて健康管理をすることです。2006年に米疾病対策センター（CDC）が初めて提唱し、日本では2021年2月に閣議決定した成育医療等基本方針で初めて言及されています。

　日本経済研究センターの予測によれば、日本がAIを活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質のGDPが世界4位になるとの結果が出ています。進められない場合は11位まで後退します。日本の実質GDPは、2024年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位でした。

　債務残高は、国・地方合わせると国内総生産（GDP）の2倍に届き、主要国で突出して高くなっています。政府は、骨太の方針の原案で基礎的財政収支の黒字目標を2025年度から2026年度へ先送りしました。新型コロナウイルス禍を乗り越えた世界にとって、公的債務の拡大は共通の課題とも言えます。世界の政府債務残高は、国際金融協会の報告書によれば、3月時点で97.1兆ドル（約1.4京円）とコロナ前から4割増え過去最大に膨らんでいます。