厚生労働省は、出産時の分娩費用を全国一律にして自己負担をゼロにする制度案を示しています。経済的負担の地域差をなくし、出産費用の透明性を高めとしています。新たに一律の価格を決めて公的保険で賄い、無償にする仕組みを検討しています。2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指しています。

　少子高齢化が深刻なのは日本だけではありません。豊かな国も貧しい国も、民主国家も強権国家も少子高齢化に直面しています。人口が減少に転じる国も増えてきました。

　日本の総実労働時間は、1990年代から減少の一途を辿っています。背景には非正規労働者の拡大もあります。非正規を含まない一般労働者のみの労働時間の推移を見ると、2010年代後半までほぼ横ばいであることが分かります。働き方改革関連法が施行された時期に注目すると、2018年には年間2,010時間だった労働時間が、2019年には1,978時間まで急減しています。2020年前後には新型コロナウイルス禍の影響もありましたが、以降は法施行前よりも減少しています。

　戦前は、家制度の下多世代が同居し家長である男性が絶対的な支配権を持っていました。女性は夫の許可が無ければ働けず、良妻賢母であることを求められ、子は家の継承のため必須でした。高度経済成長期に若者が都市に出て会社勤めをするようになると、夫は仕事、妻は家事・育児を担う核家族が形成されました。会社員の夫と専業主婦に子ども2人の世帯を、標準世帯と呼ぶようになったのは1970年頃です。

　資源エネルギー庁によれば、2023年度の再エネの発電量は、2010年度の約2倍にあたる2,261億キロワット時でした。総発電量に占める再エネの割合も、2010年度の9.5％から22.9％に増えています。特に増えたのが太陽光で、2023年度の発電量は2010年度の約28倍に相当する965億キロワット時でした。