世界の水産資源の生産量は拡大を続けており、2022年の天然の魚介類の捕獲を目指す漁業と養殖を合わせた生産量は2億2,322万トンと、2000年に比べ6割増えています。健康志向を背景とした魚食ブームで、世界中で魚介消費量が伸びているためです。漁業は乱獲や気候変動などの影響もあり、2022年は2000年比で2.5％減少しました。各国とも計画的に生産できる養殖に注力しています。その生産量は2000年に比べ約3倍に増え、生産量全体の58％にのぼっています。

　農林水産省によれば、海で取る海面漁業の漁獲量は1980年代をピークに減少傾向にあります。2023年は282万トンと過去最低を更新し、ピーク時の4分の1ほどの水準です。鯖や秋刀魚、鮭類といった日本人の食卓を支えてきた魚種が激しく落ち込んでいます。背景には漁業者の不足があります。漁業の就業者数は、1960年代は60万人を超えていました。ここ数年は12万人ほどにとどまっています。高齢化も進んでいますが、収入や将来への不安などから新たな担い手を探すのは困難です。

　東京都内の病院経営が厳しさを増しています。100床あたりの経常損失は全国平均を3割上回り、赤字の病院は全体の半分を占めています。新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、地方に比べて人件費や患者に出す食事の経費が高いことも背景にあります。老朽化した病院の建て替えを断念し、閉院するケースもでてきています。

　文部科学省の全国調査によれば、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生は、2023年度時点で約6万9,000人に上り、約10年前から倍増しています。このうち高校生は約5,600人を占めています。高校生の中退率は2023年度は8.5％で、全高校生の1.1％の7倍超でした。前回調査の2021年度の6.7％より悪化しています。

　小中学生の不登校は、2013年度から11年連続で増加し2023年度は34万人を超えました。新型コロナウイルス禍で急増した印象が強いのですが、増加はそれ以前から始まっています。不登校児童生徒の直近の増加率は小学校低学年が中学校を上回っています。中3はこの11年間で2.2倍に増えたのに対し、小1は9.7倍に増えています。

　主たる要因の第1は教員の世代交代です。教員の採用数は人口増減に連動し、年齢構成に凹凸ができます。1980年代、第2次ベビーブーム世代が就学・進学するタイミングで大量採用された教員が、2010年代半ば以降続々と定年退職を迎えました。40代後半から50歳前後の層が薄くなり、20～30代の若手が一気に増えました。