待機児童対策が急務だった保育の現場は、いま少子化の加速で存続か消滅かの岐路に立たされています。厚生労働省の調査研究によれば、全国の保育園やこども園などで、子どもの減少によって施設の運営維持が難しくなるかどうかを聞いたところ、現在影響があると回答したのは12.2%、今後生じる可能性があるは55.7%に上っています。
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
不妊治療の保険適用だけでは少子化対策につながらない
今年4月、不妊治療への保険適用が拡大されました。
わが国ではこれまで約40年間にわたり体外受精を始めとする生殖補助医療は、自費診療として実施されてきました。2020年菅内閣は、少子化対策として不妊治療の保険適用を打ち出し、今回の保険適用においてはきめ細かな制度設計がなされ、患者の経済的負担を減らすことにつながり、全体的には及第点と思われます。 続きを読む
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子どもへのコロナワクチン接種
5~11歳向けの新型コロナウイルスのワクチン接種が3月から全国で本格的に始まり、3カ月が経ちました。6月5日時点で、全国で1回目接種を終えたのは17.3%です。職域などで64歳以下への接種が本格化した昨年6月からの3カ月間で約46%だったのに比べると、あまり進んでいません。 続きを読む
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死亡者数の急増
厚生労働省の人口動態調査によれば、1~3月に国内の死亡数が急増しています。厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かりました。前年同期に比べ、3万8,630人(10.1%)多い、42万2,037人に上っています。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9,704人で、増加分を大きく下回っています。コロナ以外の要因があるとみられます。 続きを読む
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世帯構造の変化
2020年と1980年の国勢調査によれば、単独世帯は19.8%から38%へ急伸し、夫婦と子、3世代などの世帯の割合は大幅に下がっています。かつて家の修繕費の負担は、同居する若い世代へ順次リレーされてきましたが、現在は高齢者が晩年まで捻出を迫られることになります。総務省の家計調査によれば、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は、2021年で90%を超えています。 続きを読む
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