厚生労働省の発表によれば、2021年に生まれた子どもの数は、81万1,604人で、6年連続で過去最少を記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も6年連続の低下となり、1.30でした。死亡数は143万9,809人で戦後最多となり、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は、62万8,205人でした。国が2017年に公表した推計では、出生数が81万人台まで減少するのは2027年としており、6年ほど早く少子化が進行しています。 続きを読む →

日本呼吸器学会は、2020年9月から翌年9月までに中等症以上で入院した20歳以上の約1千人を対象に、問診や肺の検査、アンケートを実施しています。退院後12カ月の時点で経過をみた人のうち、何らかの後遺症がある人は13.6％でした。主な症状は筋力低下が9.27％、呼吸困難感が6％、倦怠感が4.9％などでした。胸部のCT検査では、6.3％の人に12カ月後も異常が見られています。普通の肺炎と比べ、間質性肺炎が残る人が多い傾向にあったとされています。 続きを読む →

わが国の労働生産性を上げるためには、成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す労働移動が必要となります。政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化しています。成長分野への労働移動は、安倍政権も成長戦略に掲げ、目玉策として企業が人材会社に再就職支援を委託する労働移動支援助成金を2014年度から大幅に拡充しました。 続きを読む →

多くの企業が、女性活躍推進法に基づき数値目標を定めて計画的に女性活躍に取り組んでいます。2016年度本格施行の女性活躍推進法は、従業員301人以上の企業に女性登用に関する行動計画作りを義務付けています。今年4月に法改正され、対象は101人以上の企業に広がっています。2022年3月末時点で全国約3万9千社が、計画を国に届け出ています。しかし、企業は達成に意外と苦慮しています。国は、女性活躍に積極的な企業を認定する制度も運用しています。目標未達が4割に上っています。 続きを読む →

企業のDXが加速するなか、IT人材の不足が強まっています。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は、約10倍に急上昇し、全職種で突出して高くなっています。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしています。背景には、日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことにあります。これがDX推進の障害になりかねません。 続きを読む →