財務省の法人企業統計調査によれば、企業の内部留保は2024年度末時点で636兆円と過去最高を更新しています。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は、2024年度に53.9%と前年度より0.7ポイント下がっています。一方、資本金1,000万~1億円未満の企業に限ると70.2%に達しており前年度から0.1ポイント上昇しています。小規模な企業ほど賃上げの余裕がないと言えます。
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