公的医療保険や介護保険の費用は、患者や利用者の負担を軽減するため税金が投入されています。原則、医療費は2年に1度、介護費は3年に1度改定しており、2024年度は6年に1度の同時改定となります。初診料や治療費など医療費である診療部分は0.88％、介護費は1.59％引き上げる政府予算案が、3月に国会で可決、成立しました。 続きを読む →

こども家庭庁は、少子化対策の財源として徴収する支援金の所得別負担額を公表しています。同じ年収なら、加入する医療保険ごとに負担額は変わりません。例えば年収600万円の人は2026年度に600円、2027年度に800円、2028年度に1,000円が徴収されます。年収800万円なら2028年度に1,350円、1,000万円なら1,650円となります。個人とは別に、同額を国や企業が折半する形で拠出します。 続きを読む →

未婚者が希望する子ども数は、年々減少してきています。現代の若い世代は、あえて子どもを持ちたいとは考えていません。2023年の出生数は75万人と、8年連続で過去最少を更新しています。費用対効果を重視する現代の若者が、子育てにかかるコストや親になることで抱えるリスクを考え、子育てを回避しようとするのは合理的な選択とも言えます。
共働きが主流になったにもかかわらず、子育ては母親という性別役割分担意識は根強く残っています。女性は子どもを産むと仕事を続けることが難しくなったり、収入が低くなったりし、社会的・経済的に不利な状況に置かれて苦しんでいます。長時間働く男性を前提とした今の働き方は、仕事と家庭生活の両立ができず、子育てしながら必死に働く職場の先輩を見て、若い人たちが自分にはとてもできそうにないと思うのは、不思議なことではありません。子育てには楽しさや喜びも多いのに、それが全然伝わらず、不安が不安を煽る状況です。 続きを読む →

企業に雇用され子どもがいる世帯と子どもがいない世帯の収入と、それに対する税や社会保険料の合計から手当を差し引いた負担率の国際比較をしたところ、先進国平均と比べて、日本は子どもがいる世帯への支援が薄いことが分かります。また、生活保護受給世帯の所得より少し上の低所得層の子育て世帯の負担率が、他の所得層と比べて相対的に高くなっています。 続きを読む →

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の一人暮らし世帯は、2022年に全国で873万に達しています。2001年の倍以上に増えています。未婚化の進んだ世代が老後を迎え、今後さらに増えるとみられます。高齢夫婦世帯でも、1人が体調を崩して入院すれば、もう1人も日常で頼れる人がいないという意味で、身寄り問題が生じます。 続きを読む →