総務省の発表によれば、地方に移住して地域振興を担う地域おこし協力隊の隊員数が2024年度は7,910人に上り、2009年度の制度創設から最多を更新したと発表しました。協力隊は都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度です。2024年度は前年度から710人増えており、中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっています。

　農林水産省は、今年度中に畜産農家による脱炭素の取り組みを3段階で評価する仕組みをとり入れます。乳牛と肉牛を対象に生産段階の温暖化ガス排出量を算定し、環境負荷の低減を後押しします。牛乳や加工肉といった商品に評価ラベルを貼り、消費者が選べるようにします。

　海外では、創薬にAIを活用する動きが日本以上に活発で、積極的な投資も進んでいます。プレセデンス・リサーチの調査によれば、創薬分野におけるAIの世界市場が2034年に165億2,000万ドル（約2兆4,000億円）と、2024年の2.6倍に増えると予測しています。AIの活用で製薬企業の研究開発プロセス全体にかかる費用を最大7割、期間同5割削減できる可能性があるとされています。巨大製薬企業を中心にAI創薬技術の獲得競争が激しくなっています。

　文部科学省は、大学が研究費を獲得するための支援や共同研究の橋渡しなどの業務を担う専門人材の育成事業を始めます。主に研究者が行ってきた業務の負担を減らし、研究に専念できる環境を作ることで研究力の底上げにつなげます。

　日本私立短期大学協会の集計によれば、少なくとも45校の私立短期大学が、2025～2027年度に学生募集を停止します。私立短大全282校の16％に上ります。ピーク時の1993年度には、国公私立計595校に学生53万人が在籍していました。しかし、1990年代以降、女性の大学・共学校志向の高まりを受けて、大学に移行する短大が急増しました。2024年度は297校に半減し、学生数は8万人まで減少しました。