政府は、近年保育の充実を少子化対策の柱に据えてきました。2015年度以降に限っても、保育所新設などに投じた国費は1兆円を超えています。2023年までの10年間で、企業が自社内で整備する分も含めて、受け皿は約82万人分増えました。最大2.6万人に膨らんだ待機児童数は10分の1に縮小しました。しかし、少子化の加速を背景に、全国の認可保育所の申込者は、2020年をピークに減少に転じました。利用割合は2022年に9割を切りました。 続きを読む →

厚生年金の保険料は、月収水準によって32段階に区切った標準報酬月額に18.3％をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっています。現在の標準報酬月額の上限は65万円で、本人の保険料は月5.9万円となります。標準報酬月額が65万円に到達すると、月収は150万円でも1,000万円でも負担する保険料額は変わりません。老後に受け取る年金額も同じです。 続きを読む →

国連の2024年版の世界人口推計によれば、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとしています。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は、10年前の推計を大きく下回っています。2024年の世界の人口は82億人で、2022年に初めて80億人を突破しました。今後60年は増加を続けますが、2080年代半ばをピークに減少に転じ、2100年には102億人を割り込む見込みです。

今後、特に著しい人口減に見舞われるのが中国です。2024年時点の14億1,900万人から、2100年には6億3,300万人と半分以下に減少します。1957年当時は出生数が2,700万人に上り、平均年齢は20歳という若い国でした。2100年の出生数は310万人まで減り、平均年齢は60歳を超えます。少子化が止まらず、経済や社会保障を支える働き手が減り、社会の活力が失われていく構図です。 続きを読む →

分譲マンションの維持管理費が上昇しています。2023年の首都圏の平均管理費は、初めて月2万円超となり、修繕積立金と合わせると3万円に迫ります。共用施設の充実や人件費の増加などが要因で、物件価格の高騰とともに購入のハードルを上げています。 続きを読む →

中央最低賃金審議会は、全都道府県の最低賃金を時給で一律50円引き上げる目安額を正式決定しました。地域ごとに差を設けないのは3年ぶりです。全国平均の時給は、1,004円から5％増の1,054円となります。上げ幅は過去最大で、時給も最高額です。目安額を踏まえ、都道府県単位の地方審議会が話し合いを本格化さえ、実際の改定額を決めます。 続きを読む →