内閣府の調査によれば、全国の都道府県議会と市区町村議会のうち、議会の規則に、労働基準法と同等の産前6週、産後8週の産休期間を明記しているのは65％でした。議会が欠席を認める理由として、育児、家族の介護を明記した議会もそれぞれ62％で、昨年の4％から大きく増えています。 続きを読む →

ワクチンパスポートは、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明するものですが、現在世界中で使用されるようになってきています。日本でも7月から発行が始まっていてワクチン接種証明書と呼んでいます。接種券を発行した市区町村に申し込めば、原則無料で発行できます。今は書面のみですが、政府は年内をめどにスマートフォンの画面などで表示するデジタル化を目指しています。 続きを読む →

京都大学らの研究グループは、卵巣がんが再発し、有効な治療法がなくなった患者にiPS細胞から作った特殊な免疫細胞を投与する治験を始めています。卵巣がんを狙い撃ちできるのが特徴で、副作用が少ないと期待されています。 続きを読む →

ジョブ型雇用の広がりは、日本企業の中高年にとって試練となってきています。日米の賃金カーブを比べると、米国は給与水準のピークである45～54歳の中央値が25～34歳より2～3割高い程度です。これに対して日本は3～4割ほど高くなっています。米国のようなジョブ型に移行すれば、部下のいない名ばかりの管理職らのもらいすぎに下方圧力がかかることになります。 続きを読む →

毎日、生理中の女性は世界中に約8億人いて、うち約5億人が衛生的な環境で生理を迎えられないでいるといいます。人間としての尊厳を脅かされかねない女性特有の負担を、社会全体で解消していくことは、ジェンダー平等に近づく道でもあります。生理の貧困の根本は人権問題です。衛生的に生理を迎えられる環境の確保は、女性の基本的人権として守られるべきです。 続きを読む →