高齢独居の増加

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の一人暮らし世帯は、2022年に全国で873万に達しています。2001年の倍以上に増えています。未婚化の進んだ世代が老後を迎え、今後さらに増えるとみられます。高齢夫婦世帯でも、1人が体調を崩して入院すれば、もう1人も日常で頼れる人がいないという意味で、身寄り問題が生じます。 続きを読む

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認知症がん患者への対応

日本対がん協会の調査によれば、認知症のがん患者への対応に病院が苦慮している実態が明らかになっています。認知症のがん患者への対応で困ったことがあると答えたのは97.7%にも達しています。具体的には、大腸がん手術で人工肛門を設置したが、周囲にケアする人がいないなど深刻な例が目立っています。がん患者の退院は、認知症とは関係なく、あくまでがん治療による体の回復状況などで決めるものですが、これを明確にルール化している病院は31.3%だけです。 続きを読む

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都内事業所における男性育休取得率の上昇

東京都の調査によれば、東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が38.9%に上り、2002年度の調査開始以来、最高を更新しています。育休期間も前年度より長期化しています。取得率は前年の26.2%から12.7ポイント上昇しています。2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に、父親が休みを最長4週間取得できる産後パパ育休制度が始まり、取得率を押し上げたとみられています。 続きを読む

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退職公務員の生活苦

2022年度の人事院調査によれば、60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活が苦しいとしています。退職後の家計を常に赤字で生活が苦しいとしたのは18.2%です。時々赤字が23.3%を合わせると41.5%で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っています。最多は、ゆとりはないが赤字でもないで38.8%を占めています。 続きを読む

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東京中央区の人口回復

1956年に日本住宅公団により、団地が造成された晴海地区の人口は増えましたが、高度経済成長に伴うドーナツ化現象で、中央区の人口は減少の一途をたどりました。住宅は次々とオフィスビルに建て替わり、地価は高騰してしまいました。区民は郊外に流出していき、止めどなく人口が減り、危機感でいっぱいでした。 続きを読む

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