犯罪白書によれば、保護司は2000年には約4万9千人いましたが、今年は約4万6千人に減少しています。一方で平均年齢も上がり、60歳以上が8割を占めています。保護司は無報酬のボランティアですが、法相の委嘱を受ける非常勤の国家公務員です。刑事司法手続きのアンカーとして再犯を防ぐ更生保護の一翼を担っています。地域の名士から名士へ受け継がれてきましたが、新たな担い手を探すのが難しくなっています。

　厚生労働省の発表によれば、国公立や民間を含めた一般病院の約6割が2024年度に赤字でした。医業と介護の収益に対する利益の割合を示す利益率は、2024年度は平均でマイナス7.3％でした。利益率は少なくとも2019年以降で最低レベルでした。主要な収入源の診療報酬が、物価高騰や賃上げに対して低いことが背景にあります。公表した医療経済実態調査では、民間と国公立を合わせた病院の経常利益は平均で3.9％の赤字でした。2023年度から1.5ポイント悪化しています。

　日本経済新聞社は、全国777校の国公私立大学を対象に、地元へどのような知見や人材を供給しているか問う大学の地域貢献度調査を実施しています。総合ランキングでは名古屋市立大学が3回連続で首位、大阪公立大学が2位です。公立大学の平均得点は43.8点に上昇し、国立大学との差は15.4点となっています。国立大学のトップは3位の島根大学と徳島大学、私立大学のトップは10位の近畿大学でした。

　キャッシュレス決済は、主にクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードの4種類に大別できます。経済産業省によれば、2024年の日本のキャッシュレス決済額は141兆円で、このうち個人消費に占める比率は42.8％でした。JR東日本は2026年秋をメドに、Suicaにコード決済機能を設け、新たに数十万円の決済枠を設定して高額な支払いを可能にし、送金機能もつけるとしています。鉄道移動時の利用を想定したスイカを駅ビルなどでの高額な買い物もできるようにし、キャッシュレス決済で先行するPayPayに対抗しようとしています。

　人間に代わって生成AIが働く時代が日本でも始まります。NTTは、5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを明かしています。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられません。新たな産業の創出やリスキリングを通じた労働移動により、革新技術を導入する副作用を最小限にとどめる知恵が問われています。