文部科学省の調査によれば、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生が2025年度に過去最多の8万4,759人に上り、約10年前から倍増しています。日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は、2023年に比比較して14％増の1万2,668校で、全体の4割を占めています。このうち5人以上在籍する学校は数は4,329校、100人以上在籍する学校は28校ありました。日本語について特別な指導を受けていない児童生徒の割合は11％でした。義務教育段階で国公私立の学校に通学していない不就学やその可能性がある外国籍の子どもは、2025年度に9,153人で、前年度より723人増えています。

　大学卒業生の就職率が高水準を維持しています。文部科学省と厚生労働省の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0％でした。1997年の調査開始以来、2番目に高い水準です。

　福島県の支援により、福島県立医科大学に開設しているふくしま子ども・女性医療支援センターは、毎年内堀福島県知事に活動報告をするため福島県庁を表敬訪問しています。

　順天堂大学の研究グループは、父親の運動不足や偏った食習慣が、生まれる子の健康や体質に悪影響を与える可能性を報告しています。ラットを用い、運動不足の父親から生まれた雌と雄のカップルは妊娠する割合が通常の4分の1の25％に低下していました。生まれた孫も体が弱く、離乳する時期まで生きられませんでした。雌の父だけが運動不足だった場合も妊娠したのは67％にとどまっていました。父親の運動不足が原因で、精子に載る様々な遺伝子の働きを調節するエピゲノムという仕組みが変化したと考えられています。

（2026年5月26日　日本経済新聞）

　文部科学省は、大学などの高等教育機関の新たな評価制度案を中央教育審議会の作業部会に示しています。学生の成長を促し成果につなげているかどうかの観点で、学部ごとに三つ星～一つ星、要改善の4段階で評価します。学校教育法を改正し、2030年からの新制度開始を目指しています。