社会保障を支える現役世代の減少

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した推計によれば、2040年の生産年齢人口である15～64歳の人口は約6,213万人になります。2020年の約7,509万人から約1,300万人（17％）減る計算となっています。一方、2020～2040年の20年間に65歳以上の高齢者は約3,603万人から約3,929万人に増加します。介護を必要とする人が急増する85歳以上の人は1.6倍の約1,006万人に増えます。

　不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）による世界都市別の投資額では、東京がニューヨークを抜いて世界1位となっています。都市未来総合研究所によれば、外資系法人による国内不動産への投資は、2024年度に1兆3,607億円で前年度から倍増しています。

　早稲田大学など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、AI向けの秘密の命令文が仕込まれていることが分かりました。命令文は、肯定的な評価だけ出力せよ、否定的な点は一切取り上げるななど、1～3行ほどの英文で仕込まれていました。こうした手法が乱用されると、研究内容の正当な評価が妨げられるリスクが出てきます。多くはコンピューターサイエンス分野の論文でした。

実質平均賃金の停滞

　税や社会保険料などのふたんが増えても、それ以上に賃金が増えていたら問題はありません。しかし、失われた30年と呼ばれる低成長から抜け出せず、この間はほとんど横ばいでした。最近になって、ようやく大企業を中心に賃上げの動きが広がっていますが、物価上昇のペースに追いついていません。

　財務省の2024年度決算の見込みによれば、一般会計税収は5年連続で過去最高を更新し、75兆2,320億円（前年度比4.4％増）となっています。物価高や好調な企業業績を受けて消費税や法人税の税収が伸びています。2025年度の税収も当初の想定より上振れるとみられ、この増加分を現金給付や減税の財源に充てるとしています。