働く人が子の傷病時に取得できる看護休暇が広がっていません。法改正で2025年4月からは、対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられますが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっています。制度を拡充する企業と法定ラインの企業との格差は広がっています。 続きを読む →

若年妊娠の支援のあり方
わが国の出生数は年々減少し、2022年には80万人を割りました。全体数が減少していく中でも、母親が20歳未満の出生が占める割合は、ここ20年でさらに減少傾向にあります。全出生数のうち20歳未満の母からの出生数の割合は、2000年は1.7％でしたが、2022年には0.6％です。10代の妊婦本人の立場から見ると、元々少ない10代妊婦がますます少数派となり、同じような状況にある人や、相談しあうような仲間が周囲にいなくなっています。孤立しやすい環境がさらに加速していると考えられます。 続きを読む →

賃上げは景気回復につながらないとの雇用優先という考えは、日本経済の長い賃上げ停滞を招き、わが国の給与水準は、先進国の中で低くなっていました。東証プライム上場企業の約1,300社の平均年収と業績の関係を見てみると、給与を上げた企業の強さが際立っています。2022年度の平均年収が3年前より10％以上高くなった企業は180社で、その間の売上高は平均48％増えています。約1,300社の平均の増収率を2倍超上回っています。 続きを読む →

厚生労働省研究班が5月に発表した調査結果によれば、2022年時点で全国に443万人いるとみられます。65歳以上高齢者の約12％です。2030年には523万人、2040年には584万人で高齢者の約15％となりそうです。年齢が上がるにつれて認知症が増えることも分かりました。65～69歳では全体の1％ほどですが、90歳以上では約半数となります。人口の高齢化に伴い、認知症の人が増えるのは避けられない状況です。 続きを読む →

慢性的な人手不足で疲弊する教員が年々増えています。教員のストレスの高まりが、休職者の増加につながっています。公立学校共済組合は、教職員の心の健康状態を調べるストレスチェックの分析結果を公表しています。昨年度の受検者約32万人のうち、心身のストレス反応が強く、医師による面接が必要な高ストレス者の割合は11.7％で、過去最高となっています。 続きを読む →