教員による児童生徒への性暴力がなくなりません。文部科学省によれば、2023年度に性暴力などで処分された教員は320人で過去最多となっています。このうち児童生徒らに対する行為があったのは157人でした。

　株式報酬制度とは、給与などの現金報酬とは別に、役員や従業員に対して株式で報酬を付与する制度のことを言います。業績や株価に連動して報酬額が決まり、受け取る人が企業価値を高めようとする動機づけをしやすくなります。企業では、従業員のエンゲージメント向上を狙った人的資本経営の一環としても導入が進んでいます。

　児童虐待を早期発見するために未就学児がいる家庭を訪問する自治体が増えてきています。しかし、児童虐待は年々増加しています。

　経済産業省によれば、7月28日時点の全国の小売価格の平均は1ℓあたり174円です。政府は1ℓあたり10円の価格補助を実施しており、補助金なし価格は184円程度となります。

　最低賃金は、現在は31県で時給1,000円を下回っています。厚生労働省の中央最低賃金審議会において、労働側委員を出す連合は、2025年度の最低賃金を全都道府県で1,000円以上にする目標を掲げています。いまは東北、北陸、四国、九州はすべての県が未達成です。最も低い秋田県は951円で、1,000円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要となります。