国連と連携する国際的な研究組織である持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）の報告によれば、日本は昨年の18位から19位に後退しています。日本は過去最高の2017年の11位からランクを落とし続け、ここ数年は20位前後に低迷しています。

　日本人の認証情報を狙う不審メールが2025年に入り急増しています。不審メールは5月に世界で7億7千万通が確認され、8割超が日本を標的としていたことが判明しています。証券口座の乗っ取りに使われた疑いがあります。生成AIの悪用や犯罪ツールの拡散により、海外組織が精巧な日本語を操れるようになったとみられます。

　2024年度実施の入試で理工系学部に女子枠を設けた国公立大学は、前年度の15大学から倍増しています。2025年度実施入試は、京都大学や大阪大学も始めます。理工系女子枠の大学別の志願倍率は、山陽小野田市立山口東京理解大学（山口）が6.53倍で最高でした。他の選抜枠と併願でき、化粧品製造技術などを学ぶコースが人気で前年度の12人から98人に急増しています。

　インパクト投資とは、財務的な収益を追求しつつ、社会的および環境的なインパクトの創出を目的とする投資手法のことを言います。インパクト投資は、社会課題や環境問題の解決に寄与するかが投資判断に必須の基準となります。投資先の企業や事業が、社会に前向きで計測可能な変化を与えることが条件で、投資家は儲けと社会貢献の両方を追い求めています。

　滋賀医大の研究チームは、脳性まひの新しい治療法を開発しています。脳性まひの主原因となる新生児低酸素性虚血性脳症（HIE）は、出産前後に新生児の脳が酸素不足になり、神経が破壊されて起こります。脳の体温を下げて沈静化を図る低体温療法がありますが、脳細胞自体を十分には保護できないため効果に限界があります。HIEで脳障害を引き起こす要因となる細胞にアミノ酸をつなげたペプチドを注入すると、マウスで脳の萎縮を防ぐことができました。