民間調査会社のブランド総合研究所発表の都道府県魅力度ランキングによれば、1位は昨年に続き北海道、2位は京都府、3位は沖縄県と続いています。認知度や魅力度などこのランキングは、90の項目を数値化して順位をつけています。

　老後移住が活発になってきており、他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えています。特に生活が便利な都会に終の棲家を求める人が少なくありません。

　公的医療保険により、窓口での自己負担はかかった医療費の1～3割で済みます。それでも入院したり、何度も受診したりすると負担が重くなります。所得に応じて月の支払額に上限を設けるのが高額療養費制度です。重症患者の頼みの綱である一方、必要性の乏しい受診を招きやすい特例も残ります。

　少子化が進むなか、政府は異次元の少子化対策として、様々な子ども・子育て支援策を打ち出してきました。若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、こども未来戦略を2023年末に決定し、給付を始めています。2024年10月から児童手当の支給を大幅に拡充し、所得制限を無くし、支給期間も中学生年代から高校生年代まで延長し、第3子以降は月額3万円に増額しました。

　東京都の行政サービスが充実しすぎていて、一極集中に拍車をかけています。そんな不満が地方から噴き出しています。背景には都と地方との間に税収の格差があります。都は様々な独自施策を展開しています。第1子の保育料無償化や、私立高校授業料の実質無償化を相次いで打ち出し、今夏は368億円かけて4カ月間の水道基本料金を無料にしています。