株主総会は、会社の最高意思決定機関と位置づけられ、取締役の選任や配当金の決定といった議案を決議します。議案は会社側だけでなく、株主も提案できます。全体の1％以上、または300個以上の議決権を6カ月以上、継続保有する株主に提案権を認めています。2019年成立の改正会社法では、2021年3月から株主提案が1株主10個までに制限されています。

　国土交通省の住宅市場動向調査報告書によれば、分譲マンション取得時の平均年齢は39.9歳で10年前に比べ約2歳上がっています。平均返済期間は28年で、70代以降も返済が続く人も多いとみられています。40歳を過ぎて住宅ローンを組む人が増えており、リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、住宅ローン破綻に陥る人が増えかねない状況にあります。

　日本経済新聞らの調査によれば、卒業生が企業で活躍している大学ランキングで、一橋大学が首位でした。調査は各大学の卒業生について、行動力、コミュニケーション能力、知力・思考力、成長力の4つの分野で評価しています。

　日本、中国、韓国の3カ国はいずれも、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が超少子化とされる1.5を下回っています。欧米では1.5を超える国も少なくなく、東アジアの深刻さが目立っています。日本は2024年の出生率が1.15と3年連続で過去最低になりました。2000年代にかけて出産適齢期を迎えた第2次ベビーブーム世代を就職氷河期が直撃した影響が大きく、保育所や育児休業制度の整備といった両立支援も遅れました。

　日本の2025年版ジェンダーギャップ指数は、調査対象となった148カ国中118位で、特に政治分野は軒並み低下しています。最初に発表された2006年からの推移を見ても、差が埋まっていません。政治分野は主に、衆院議員や閣僚の女性比率、過去50年の選挙で選ばれた行政府の長の在職年数の男女比で決まります。