少子化の加速で、全体的な競争倍率が低下傾向にあります。文部科学省によれば、2024年度の全国の大学の募集定員は62万5,188人で、入学者数は61万3,453人です。定員充足率は98％で、記録が残る2010年度以降で初めて100％を下回っています。募集定員は年々増えています。第1志望に不合格でも、希望に合う別の大学へ進学できると考え、難関大学に挑戦する受験生が増えています。

　厚生労働省によれば、全国に約500ある基幹定点医療機関から報告された1月6～12日のインフルエンザの入院者数は、減少に転じています。約5千ある定点医療機関あたりの感染者数も35.02人で、先月23～29日の64.39人から減っていますが、4週連続で警報レベルとなる30.00人を超えています。特に子どもでは、命に関わるインフルエンザ脳症への注意が必要となります。

　国の推計によれば、単身高齢者は2020年の737万人から、2050年に1,083万人に増え、日本の世帯の5軒に1軒が単身高齢者となります。警察庁によれば、昨年1～6月に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人は、全国で計3万7,227人に上り、約8割は高齢者でした。

　日本学生支援機構によれば、2023年5月時点で国内の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は、前年比21％増の27万9,274人に達しています。このうち中国人が4割超の11万5,493人で、ネパールとベトナムからの留学生続いています。

　アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えています。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあります。2024年度は新興国を中心に50件を超え、中堅中小企業が韓国や台湾企業に対抗する例も少なくありません。優秀な人材を確保するためには、応募を待つ受け身の姿勢ではなく、育成段階から積極的に関わる必要性が高まっています。