朝日新聞の調査によれば、女性管理職の割合は増えているものの、配置先は福祉や市民サービス、子ども・教育の3分野に偏っていることが分かりました。大阪市を除く全国政令指定都市19市2,893人分について、部局長相当職の女性の配置先をみると、割合が男性よりも高かったのは福祉系の25.1％、市民サービス系21.1％、子ども・教育系12.2％の順でした。財政や人事、企画といった市政全体の方向性を決める官房系では、男性の13.4％に対して9.1％でした。

　NPO法人放課後NPOアフタースクールの調査によれば、経済状況で学校以外での体験の機会に格差が生じています。共働き家庭の年収別に見ると、子どもが習い事をしている割合が最も高いのは1千万円以上の家庭で72.2％です。次いで600万円以上が65.8％、300万円以上が61.2％だったのに対し、300万円未満は30.7％にとどまっています。

　15歳以上の働く意思のある人の数を示す労働力人口が増え続けています。2024年の平均は6,957万人で、7千万人に迫る勢いです。65歳になっても働こうとする人は増えています。労働力人口に占める65歳以上の割合は、2000年には7.3％でしたが、2024年は13.6％と2倍近くになっています。年齢別でみると、2024年は65～69歳の半数超、75歳以上でも1割超が働いていることになります。

　国公私立大は2024年時点で813校あり、少子化の中でも20年前から15％増えています。既に私大の経営は厳しく、2024年度は地方を中心に四年制私大の59％が定員割れしています。10年後には18歳人口が急減する2035年の崖が迫っており、大学の再編・縮小は避けられない状況にあります。定員充足率が5割を切ると、国からの私学助成金は全額不交付になります。国の助成金を失い、定員減により授業料収入も減る悪循環から脱する手立ては見当たらなくなる私大は増えています。

　医療の高額化、今国会で紛糾した高額療養費制度のあり方を考える上で必須のキーワードとなっています。高齢者の増加で費用が膨らむ構図は年金や介護と同様ですが、医療の場合は高額化という2つ目のギアが加わります。2022年度の国民医療費は約46.7兆円で、前年度から約1.7兆円（3.7％）も増えています。新型コロナウイルス禍による受診控えが響いた2020年度を除けば、65歳以上人口の増加率を上回る医療費の伸びが2019年度から続いています。