政府は、1989年に合計特殊出生率が戦後最低の1.57に低下したのを機に、様々な少子化対策に乗り出しましたが、保育対策が中心で、関連予算も多くありませんでした。2010年代に入り、消費増税で得た財源を子ども・子育て分野に充てるなどし、2013年から2022年で関連予算はおよそ倍増しました。

　世界知的所有権機関（WIPO）のグローバルイノベーション指数の最新の2024年版では、スイスが1位で米国は3位です。アジア圏ではシンガポールが4位、韓国が6位、中国が11位です。理工学系の卒業生数やモバイルアプリ制作数といった約80の指標をもとに算出しています。日本は、国際ランキングで2035年までに4位以内を目指しています。

　OECDの調査によれば、日本の小中学校教員の1週間の仕事時間は対象48カ国・地域で最長です。中学校教員の場合、56.0時間と参加国平均の38.8時間の1.5倍で、課外活動や事務業務の時間は2～4倍長くなっています。一方で、自らの指導技術を高めるための職能開発の時間は半分以下です。

　厚生労働省の発表によれば、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3,179人でした。前年同月より5.6％増え、記録がある1997年以降で最多となっています。物価高が続く一方、年金額の伸びは抑えられており、不足する生活費を補うため働こうとする動きが広がっています。

　路線バスの利便性向上を目指し、専用レーンを延伸する試みが各地で生まれています。人口減に伴う路線廃止などで全国的には縮小傾向にありますが、整備に積極的な7県では合計32キロメートル延びています。沖縄県は延伸を重ね、バス高速輸送システム（BRT）への移行も視野に入れています。