総務省の発表によれば、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えました。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高です。住民税を納める人のおよそ6人に1人が利用したことになります。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所によれば、15～64歳の生産年齢人口は、ピークの1995年に比べて2023年は15％減っています。それでも女性や高齢者の労働参加で、就業者は約300万人増えています。その働き手の予備軍は枯渇が近づいています。今は職に就かず仕事を希望する人は、15歳以上の3.7％に過ぎません。2003年の8.0％の半分以下と大きく減少しています。 続きを読む →

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの小学生の保護者約2,100人に対する調査によれば、世帯年収300万円未満の子どもの29.9％に、直近1年間で学外での体験がありませんでした。未体験率は600万円以上の11.3％の2.6倍に上っています。ひとり親や共働き世帯は、習い事の送迎などが難しく、夏休みに子どもが自宅にこもりきりになる例もあります。 続きを読む →

こども家庭庁が2023年に実施した国際調査によれば、日本の子どもや若者は意見や気持ちを聞いてもらえると感じることが少ないようです。意見や気持ちを聞いてもらえていると感じている、やや感じていると答えて日本の子どもや若者は42.2％でした。スウェーデンとドイツは7割を超え、フランスと米国も5割を上回っています。
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厚生労働省は、2018年1月に副業を原則容認しました。企業の就業規則のひな型となるモデル就業規則を改定し、労働者の副業を原則禁止する規定を削除しました。副業は収入の増加だけでなく、本業とは別の仕事をすることで新たな知見やスキルを得られる利点があります。企業側は社員の労働時間の管理などで注意が必要ですが、副業を通じた本業との相乗効果が期待できます。 続きを読む →