国立大学法人全体の2023年度決算をみると、収入にあたる経常収益の5割を、国からの運営費交付金が占めています。法人化した2004年度から、交付金は1割減少しています。一方、経常収益は2004年度から1.2倍に増えています。受託研究や補助金などの外部資金が3.8倍に増えたことによります。

　日本の経済は深刻なデフレや少子高齢化などが重なって、バブル崩壊後の失われた30年と評される今の苦境があります。豊かさの指標と言われる人口1人当たりのGDPで見ると、1990年代以降の日本は、過去300年余りで3度目の深刻な凋落を経験しています。覇権国とのギャップが著しく拡大するのは江戸時代の末期、第2次大戦の前後に続く現象です。過去2回は鎖国や戦争の影響で技術の格差が広がりました。今回は資本蓄積の遅れや労働の質の低下も目立っています。

　地方公務員は、法令で営利企業での兼業を制限されています。非営利団体で活動する場合でも報酬をもらうならば自治体の許可が要ります。総務省が、地方公務員の兼業・副業を後押ししています。柔軟な働き方を認めて、地方の活性化や生活機能の維持に役立てると同時に職員の確保につなげます。

　東京都は、出産後の母親を対象とした産婦健診について、都内の区市町村で共通の受診制度を導入します。受診券の様式や公費負担の共通ルールを都が示し、医療機関への委託契約の仲介なども担います。新制度は2026年度にもスタートし、対応が遅れていた自治体への普及を後押しします。

　不動産経済研究所の発表によれば、2024年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション供給戸数は前年度比17％減の2万2,239戸でした。不動産デベロッパーにとって、建設費の高騰と用地の取得難により特に中小は採算確保に苦しんでおり、高齢者向けなど付加価値をつけて生き残りを図っています。