AIの研究力で中国が米国を猛追しています。トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入っています。機関別にみると、首位のグーグルなど米国勢6機関が2024年のトップ10に入っています。米国勢以外でトップ10入りしたのは中国勢だけです。トップ20には、12位のシンガポール国立大学、13位の韓国科学技術院などが入っています。日本勢は理化学研究所が64位、東京大学が71位でした。

　医師の高齢化に伴い、診療所のない地方自治体が増加しています。厚生労働省によれば、2040年に市区町村の2割でゼロとなる見通しです。医師の都市部への過度な集中を和らげ、地方での勤務や開業を促す仕組みが求められます。

　人の相棒となるコミュニケーションロボットの重心が、便利さから安らぎに移っています。カシオ計算機とMIXIは、AIを活用し利用者を癒やす機能に特化したロボットを開発しています。単身世帯が増え高齢化も進む中、孤独に寄り添うことがビジネスとして成立しつつあります。

　日本私立短期大学協会の集計によれば、全国にある私立短大の1割を超える33校が運営継続を断念し、2025、2026年度に学生の募集を停止するとしています。少子化で学生の確保が困難な短大が増え、撤退が加速しています。文部科学省の学校基本調査によれば、私立短大は1997年度の504校をピークに減少し、2024年度は282校になっています。

　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、若年層を中心に市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が増えています。高校生で過去1年以内に市販薬の乱用経験があるのは、約1.6％と推計されています。