国税庁によれば、2023年に亡くなった約158万人のうち、相続税が課された割合は9.9％で10人に1人です。10年前の2013年は4.3％でした。都市部を中心とした地価の上昇に伴い、相続税がかかる人の比率も増えています。

　就職情報会社の文化放送キャリアパートナーズによれば、2026年春卒業予定で、就職活動中の大学生や大学院生に尋ねた人気企業ランキングで、1位は6年連続で午後8時以降の残業を原則禁止するなど働き方改革を進める伊藤忠商事でした。2位は日本生命保険、3位は大和証券グループで、伊藤忠商事を含めた上位3社は、5年連続で同じ顔ぶれです。

　政府は、2020年代に最低賃金を1,500円とする目標を立てています。EUは加盟国に対し、賃金の中央値の60％、平均値の50％を最低賃金の参考指標として示しています。しかし、日本の最低賃金は2024年度に平均1,055円で、中央値の53％、平均値の45％にとどまっています。日本の最低賃金の水準は先進国の相対的貧困ラインを下回っています。

　人間の脳には、1,000億個以上の神経細胞があります。脳は、これらの神経細胞が電気的に活動する組み合わせで、記憶を保存すると考えられています。特定の記憶に対応する神経細胞の組み合わせが脳で再び活動すると、その記憶が呼び起こされ、睡眠中に活動すれば夢になるとされています。

　高齢者らが残した財産の使途を、指定する病院やNPO法人などに遺贈寄付する動きが広がっている。背景には、相続人となる子どもがいない夫婦の増加などがあるとみられます。最高裁によれば、相続人がおらず国庫に入る金額は増加傾向にあり、2023年度は1千億円を超えています。寄付に関する国民意識の変化もあり、寄付者と寄付先のつなぎ役も存在感を増しています。