住宅金融支援機構の全国調査によれば、夫婦などのペアローンや収入合算を合計するとやはり40％程度に達しています。ペアローンでかつ返済期間は一般的な上限である35年を超え、最長で50年といった超・長期返済を選ぶ割合も6％弱になっています。20代に限ると、ペアローンかつ35年超の割合は10％を超えています。

　日米中韓の国際調査の結果によれば、生成AI（人工知能）が進化するなか、日本の高校生は自分で使う経験が他の国より少ないことが分かりました。

　指定難病患者は全国に約100万人おり、働く人は増えています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が2024年に公表した調査によれば、難病患者の就労率は69％と、2015年公表時の調査比で15ポイント改善しています。ハローワークの就職件数も、2023年度に2,800件程度と2020年度比で2割増加しています。

　国立がん研究センターの調査によれば、AYA世代と呼ばれる18～39歳の若年がん患者の45％が、生活に何らかの経済的影響を受けたことが明らかになりました。がん患者全体の24％と比べ高い割合となっています。若年患者は困難や孤立感を感じている人が特に多く、支援が必要です。若年患者はがん全体の約2％に当たります。

　文部科学省の調査によれば、公立中学校と高校の9割が、2019年度以降に校則を見直しています。不合理な内容を含んだブラック校則が問題視されたことなどから、文科省は校則の積極的な見直しを求めていました。文部科学省は、校則の見直しに必要な手続きを定めた上、学校のホームページなどで公表するよう促していますが、実際に行っていた学校は43.8％にとどまっています。