日本総合研究所の試算によれば、2024年の四半期ごとのデータをもとにした訪日外国人による免税物品購入額は、年換算で1兆円を上回る規模になっています。中国や台湾、韓国からの旅行者の利用が多くを占めています。それに伴い、インバウンド向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、政府は対策を強化します。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぎます。
　当面は不正利用を見抜く防波堤の役割は免税店が担うことになります。免税店では非居住者であることの確認や免税要件の説明、購入記録の保存といった手続きが求められています。税関では、2022年4月～2023年3月に免税購入金額が1億円以上だった374人のうち、57人を検査したところ、うち56人で商品の持ち出しが確認できず、消費税の納付を求めたものの計18.5億円の滞納が生じています。消費税負担の公平性を確保するため、制度の見直しが必要となっています。

　厚生労働省の研究班によれば、認知症の高齢者は2025年には471万人、2040年には584万人になると推計しています。このうち、6～7割を占めるとされるアルツハイマー病の新薬で、昨年12月に治療が始まったレカネマブは、MCIを含む早期の患者が投与対象になります。より早い段階から使った方が効果は高いとのデータも示されています。

　在宅勤務などの働き方改革により、企業は従業員との向き合い方を管理から自由へと変えています。しかし、副作用が出てきており、米国では熱心に働かない社員が5割超いるとの調査があります。米アマゾン・ドット・コムは、社員の強制出社を決めています。

　文部科学省の調査によれば、不登校の児童生徒は、2022年度に過去最多の29万9,048人となり、10年連続で増えています。全体に占める割合は、小学校1.7％、中学校6.0％で、例外的とはいえない数の子どもが学校から離れています。
　休養の必要性を認めた2016年の教育機会確保法制定、高止まりする子どもの自殺件数、そして新型コロナウイルス禍による長期休校が増えました。ここ10年ほどの社会変化の中で、無理して学校に行く必要はないという意識が、保護者はもちろん学校関係者にも広がっています。
　就学義務を徹底するドイツ、免除や猶予を認める米国や韓国、こうした国々に比べると日本の就学義務はグレーゾーンが大きく、形骸化しているように見えます。文部科学省は、柔軟な時間割が組める学びの多様化学校を不登校生の選択肢として、全国に300校設置する目標を掲げています。一律の就学義務と多様な学びの保障の間にはジレンマもあります。両者のバランスをどう考えるのか議論は手付かずで、不登校生の進路・進学の不利も解消する必要があります。実態だけでなく制度面でも、無理して学校に行く必要はない社会に舵を切るのかどうかしっかり議論することが必要です。

2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった熟年離婚の割合が23.5％に上り、1947年以降で過去最高になっています。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしています。高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあります。 続きを読む →