国立大学が法人化してから20年が経過しましたが、国立大学の教授らの給料は上がりません。東京大学のデータによれば、教授の平均給与は2022年度に約1,191万円（平均55.9歳）と、2004年度の約1,178万円（平均52.6歳）からほぼ変わっていません。世界との差は開いています。米国大学教授協会の調査によれば、米国の大学教授の平均給与は、2015年の約12万6,000ドル（1ドル＝160円なら約2,000万円）から、2023年には約15万5,000ドル（約2,500万円）に増えています。有力大学は4,000万円超にもなります。
日本の科学研究力の低下に歯止めをかけるため、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で署名活動を始めます。国から大学へわたる資金の減少や、物価高、円安による実質的な目減りなどを受け、研究費の不足が常態化していることが背景にあります。 続きを読む
国税庁の法人番号サイトのデータによれば、新規登記数は2021年から伸びが鮮明となり、2023年は、14万2,659件と前年比で8.9％増え、2016年以降で最多となっています。コロナ後の経済の回復に政策の後押しが加わったことによります。政府は、2022年にスタートアップ10万社の創出を掲げて支援を強化し、新興企業への投資を促す税優遇措置を2023年度から拡大しました。日本政策金融公庫は、2024年度から創業支援の無担保・無保証融資の限度額を増やしました。
厚生労働省の発表によれば、仕事のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し昨年度に労災認定された人は、過去最多を更新する883人でした。労災の認定基準として、昨年度から追加されたカスタマーハラスメントが原因だったのは52人でした。カスハラは、接客業や介護、看護などの職場で多く働いている女性が被害に遭いやすいとされ、認定された52人のうち45人が女性でした。 続きを読む
財閥やグループ間で持ち合ってきた政策保有株式の売却が進んできています。政策保有株とは、企業が取引先との関係維持や強化を狙って保有する株式で、日本企業は、戦後安定株主作りの一環として取引先や財閥、グループ間で株式を持ち合ってきました。金融機関と事業会社、メーカーと下請け、製造会社と販売会社などで相互に株式を保有する持ち合いの形も多くなっています。企業統治が形骸化するとして批判が根強く、投資リターンが低い政策株も多く、資本効率の悪化を招いているとの指摘もあります。互いが物言わぬ株主となるため、経営の規律が緩んで少数株主の意見が反映されにくくなるとして、海外の機関投資家などから批判されてきました。 続きを読む
