憲法45条は、衆院議員の任期を4年と定めています。衆院解散の場合は、その期間満了前に終了すると記しています。列国議会同盟（IPU）のデータによれば、日本の衆院にあたる下院と一院制議会の任期で最も多いのは5年です。189カ国のうち、英国、フランス、イタリアなど103カ国が該当します。日本と同じ4年もカナダやドイツなど、74カ国と多くなっています。オーストラリアやメキシコなど7カ国は3年、米国とミクロネシアの2カ国は最も短い2年です。 続きを読む →

日本政策投資銀行と日本公庫、商工組合中央金庫の政府系3機関を合わせたコロナ関連の資金繰り支援は、3月末までに累計約18兆円にのぼっています。日本政策投資銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業の自粛や時短が長引く飲食・宿泊業界に特化した資本支援を始めています。すでに借り入れが膨らんでいる企業に、財務負担を大幅に軽くした形で資本を入れることにしています。規模や業績を問わず企業側の負担は一律で、民間協調の原則も棚上げにしています。 続きを読む →

病気や事故など様々な事情によって、多くの子どもの尊い命が失われています。こうした子どもの死を社会全体として予防していくための制度が、チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）です。多職種専門家が、連携して系統的に死因調査を実施して登録・検証し、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度です。18歳未満の全ての子どもの死について、①医療機関はじめ複数の関係者の持つ情報を集め、②死亡の原因やとりうる予防策の可能性などについて多機関（多職種）で検証し、③そこで得られた事柄を提言として発出するという3つの段階からなっています。 続きを読む →

国民全員に一律10万円を配る特別定額給付金は、昨年4月30日に成立した2020年度第1次補正予算に12.8兆円が盛り込まれ、夏頃にかけて給付されました。マネーフォワードや早稲田大学らの研究チームは、1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使って分析しています。高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことが分かりました。同額の予算なら、対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証されました。 続きを読む →

退職後に再入社できる制度を導入する動きが大企業を中心に広がっています。再入社制度を導入する企業は全体の9％にとどまっていますが、従業員5,000人以上の企業では20％を占めています。多くの企業が即戦力として中途採用を増やしています。企業にとって、採用コストやミスマッチを減らせることが大きな要因です。 続きを読む →