長崎大学医学部学生の生殖系の講義で、「生殖医療の倫理を考える ― 今なぜ子どもを守るための公的プラットフォームが必要か ―」と題してお話しをさせていただきました。
- 2025年03月03日ふくしま子ども・女性医療支援センター開設10周年記念講演会 開催 @福島
- 2025年02月13日第30回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @青森
- 2025年01月20日2/22~2/23 第15回日本がん・生殖医療学会学術集会 @大阪
- 2025年01月14日2/15 女性医療フォーラム 開催 @東京
- 2024年12月23日1/31 あすか生殖医療Web講演会 開催 @福岡市
- 2024年12月16日1/29 第632回松山産婦人科医会例会にて講演
iPS細胞から卵子・精子を作る研究への期待
内閣府は、iPS細胞などの幹細胞から、受精卵に似た細胞のかたまりや卵子、精子をつくる研究に対する国民意識調査を実施しました。一般の人の8割近くが期待をしていますが、過半数の人が、研究に関して国がある程度厳しく規制することが望ましいとしています。 続きを読む
最低賃金の見直し
最低賃金は、すべての労働者を対象として都道府県ごとに定める時給の最低額を示します。事業者は労働者を最低賃金未満で働かすことはできません。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めています。2024年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5%を超えています。最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達します。 続きを読む
グループホームの急増
障害者グループホーム(GH)運営大手の恵が組織ぐるみで障害福祉サービス等報酬を不正請求したなどとして、GHの事業者指定が取り消されました。自治体の調査には、つじつまの合う虚偽の出勤簿を提出していたことも分かり、極めて悪質と判断されました。
障害者向けグループホーム(GH)とは、障害のある人たちが地域の中で共同生活をする住まいのことです。入居できるのは原則18歳以上で、主に夜間の食事や入浴といった介護、日常生活上の援助が受けられます。一つの住居の利用者数は平均6人ほどです。厚生労働省によると、今年2月時点の事業所数は全国1万3,512カ所、利用者は18万5,873人に達しています。 続きを読む
多様な家族のかたち
性的少数者(LGBTQ)の家族のあり方は様々です。生殖補助医療の普及もあり、子育てする当事者は増えています。今回の最高裁判決は、性別変更の生殖不能要件を違憲無効とした昨秋の司法判断とあわせ、トランスジェンダーが子を持つ可能性を広げています。
しかし、その現実に法制度が追いついていません。第三者から精子提供を受けて子をもうけたり、異性と結婚していた時の連れ子を育てたりしている女性カップルなど、多くのケースで子は親の一方としか法的な親子関係がなく、養子縁組などの対応が必要な状況になっています。 続きを読む