休み方改革

　脳機能を高く維持し生産的に働くには、労働時間は8時間以内、睡眠時間は7時間以上が大切となります。日本の上場企業の追跡データの分析によれば、長時間労働是正や睡眠確保などの健康経営を実施すると、2年後から利益率が有意に高まる傾向が示されています。欧米は早くからそのように方向転換し、労働時間短縮のためのデジタル化と効率化を進めています。しかし日本は昭和の長時間労働の成功体験に引きずられ、デジタル化と効率化が遅れました。結果、イノベーションが困難になり、多様な人材を生かせず人手不足も進む、競争力が低下しています。

　日本学生支援機構の発表によれば、2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以来で過去最多となっています。円安などを背景に日本を選ぶ留学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回りました。出身国・地域別は、上位10カ国は全てアジア圏で、前年比7％増の中国が最も多く、全体の4割弱を占めています。71％増のネパール、11％増のベトナムが続き、4位のミャンマーは2.1倍に増えています。

休暇の取り方の欧州との差異

　欧州諸国と比較し、日本人の休暇との取り方には大きな差異がみられます。年間休日数は最大5日程度の差しかありません。しかし、わが国は週休日以外の休日が突出して多い一方、年次有給休暇（年休）は顕著に少なくなっています。わが国では国民の祝日が多いうえ、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などにいっせいに休みます。逆に、それ以外にまとまった休暇を取る人は少数です。年休の取得率も、米国の92％、ドイツの93％、フランスの94％などに比べ、わが国は63％と著しく低率です。

　JIHSは、感染症の研究や動向調査を担ってきた国立感染症研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合して発足しました。職員数は医師や研究者ら約3,900人で、病原体の基礎研究から患者の治療まで一体的に取り組んでいます。

有給休暇取得の実態

　バブル崩壊後の失われた30年間、有給休暇の取得率は低迷を続けたままでしたが、2018年に労働基準法が改正されました。社会生活基本調査によれば、年間の有給休暇取得日数は、法改正前の2011年と2016年は分布の形状がほぼ同じだったのに対して、改正後の2021年は取得日数0～5日の割合が少なくなり、6～10日の取得割合が増加しています。有休11日間以上の取得割合は法改正前に比べれば増加しているものの、100％の休暇取得には遠く及びません。