東京商工リサーチの発表によれば、2024年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比12.1％増の1万144件でした。物価高や人手不足が響き、中小零細企業の経営が圧迫されています。2013年度の1万536件以来の水準で、11年ぶりに1万件を超えました。倒産件数のうち、従業員が10人未満の企業が9割近くを占めています。

　東京都は、2025年度に放課後の学童保育に独自の認証制度を導入します。開所時間を午後7時までとするなど条件を満たした学童クラブには、運営費を1クラスあたり年約619万円補助します。受け入れ時間や職員数などを拡充した学童には補助を加算します。

　警察庁によれば、2024年に20歳未満が被害を受けた不同意性交事件の認知件数は1,945件で、前年から約7割増加しています。小学生以下の被害は246件、中学生は925件でした。不同意わいせつ事件では、20歳未満の被害計3,128件のうち小学生以下は約3割を占めています。

　2025年の75歳以上人口は推計2,155万人です。わずか5年で295万人も増えました。1947～49年生まれの団塊の世代全員が75歳に到達したからです。75歳以上になると要介護リスクが高まるとされ、介護予備軍の急増に介護サービスは足りるのかいわゆる2025年問題が指摘されています。

　政府の推計によれば、2028年度に鉄道業全体で必要な人員数に対して約1割の1万8,400人の人手不足が生じます。このペースで減少が続く場合、2050年度には2万4,000人足りなくなる見通しです。利用者の減少などで鉄道需要が縮まっても、一定割合の人員不足は避けられない状況です。