2025年に人口の多い団塊世代はすべて75歳以上の後期高齢者となりました。65歳以上の高齢者は約3,600万人と全人口の3割を占め、要介護・要支援認定率は約20％まで上昇しています。現役世代の介護負担は高まっています。

　経済産業省がまとめた2024年度の大学発スタートアップ調査によれば、京都大学が増加数で首位になったことが分かりました。京大は前年度から一気に149社増え、合計の企業数は2位の422社と首位の東京大学の468社に迫っています。バイオやエネルギーなどディープテック（先端技術）分野の事業化を資金や人材面で支える独自の取り組みが奏功しています。

　政府は、1989年に合計特殊出生率が戦後最低の1.57に低下したのを機に、様々な少子化対策に乗り出しましたが、保育対策が中心で、関連予算も多くありませんでした。2010年代に入り、消費増税で得た財源を子ども・子育て分野に充てるなどし、2013年から2022年で関連予算はおよそ倍増しました。

　世界知的所有権機関（WIPO）のグローバルイノベーション指数の最新の2024年版では、スイスが1位で米国は3位です。アジア圏ではシンガポールが4位、韓国が6位、中国が11位です。理工学系の卒業生数やモバイルアプリ制作数といった約80の指標をもとに算出しています。日本は、国際ランキングで2035年までに4位以内を目指しています。

　OECDの調査によれば、日本の小中学校教員の1週間の仕事時間は対象48カ国・地域で最長です。中学校教員の場合、56.0時間と参加国平均の38.8時間の1.5倍で、課外活動や事務業務の時間は2～4倍長くなっています。一方で、自らの指導技術を高めるための職能開発の時間は半分以下です。