警視庁のまとめによれば、SNSの偽広告などを通じ金銭をだまし取るSNS型投資詐欺を巡り、2024年1～6月の被害額が506億3千万円に上っています。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1,418万円でした。被害者は50～70代が全体の70.9％を占めています。
SNS型投資詐欺は、著名人の写真や名前を悪用したなりすまし広告を起点として、参加者が限られるグループチャットに誘い込み、虚偽の投資話を持ちかける手口が多くなっています。資産形成を検討する40代以上のビジネスパーソンが標的にされやすくなっています。
被害者を誘う広告で悪用されたSNSやサイトは、インスタグラムが31.4％で最も多く、フェイスブックの19.4％、投資サイトの14.2％が続いています。詐欺グループがかたった身分は、投資家の35.5％が最多で、その他著名人が17.6％でした。
（2024年8月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
