中小企業は大企業と比べて生産性が低く、日本の賃金が伸び悩む一因になってきています。財務省によれば、中小の2025年度の1人当たりの付加価値額は前年比4%増の632万円でした。大企業は1732万円で、中小も高まる傾向にありますが、大企業とは差がついたままです。宿泊業や飲食業が特に低くなっています。大企業は、ここ数年デジタル化を加速して効率化が進んでおり、中小との差は広がっています。
経済産業省は、中堅・中小企業による工場の新設、設備やソフトウエアの導入に最大50億円を補助します。人手不足でも売り上げが保てるような最新設備の導入を促し、持続的な賃上げにつなげます。中小の成長によって地域経済を活性化させる狙いで、人工知能やデジタル技術は導入だけでなく使いこなせる人材の育成も大切になります。
財務省によれば、2015~2019年に半期ベースで平均2738億円だった中小企業のソフトウエア投資は、コロナ禍後に急増しています。2023年に初めて5000億円を突破し、直近の2026年1~6月は5784億円でした。主役は利益ベースで8割を占める非製造業です。宿泊や物流、小売りなどで省人化投資が進んでいます。
(2026年11月11日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)







