虐待が疑われる情報は、一般に緊急性などに応じて自治体、児相、警察の順で渡ります。児相や警察に直接情報が寄せられることもあります。児相は親から子を引き離す一時保護の権限を持っています。この児童虐待への対応は全国的な課題となっています。全国の児童相談所に寄せられた虐待相談への対応件数は増え続け、2024年度は約22万3千件に上っています。
大阪府枚方市で3歳女児が死亡した事件で、市と大阪府の中央子ども家庭センターは、虐待を疑わせる情報を得ながら最悪の事態を防げませんでした。双方が緊急対応が必要との認識を欠き、情報共有や介入が遅れました。専門家は適切なリスク評価の実現に向けた体制整備が必要だと指摘しています。
市が虐待情報を得てから児相が動くまで約1年を要しており、対応が遅すぎると批判もあります。しかし、市職員は人事異動も多く、専門性が高いとは言えません。経験豊富な人材は限られ、確保は簡単ではありません。複数の自治体の対応を監督する役職を設けてベテランを配置し、指導・助言に注力してもらうシステムが必要になります。
(2026年11月20日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)







