こども家庭庁の研究班の調査によれば、第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約400の生殖補助医療施設の96.5％が実施すべきだと回答しています。子どもの福祉の観点から出自を知る権利を法律で規定する国もありますが、日本は未整備です。告知は一般的な流れになっています。
精子や卵子のドナーについて医療施設から夫婦へ開示する時期は、趣味や特技など個人を特定しない情報は、子どもが成人したらが27.2％で最多です。3歳が17.4％、出産後が17.1％と早い段階が続いています。氏名や住所など個人を特定する情報も、子どもが成人したらが38.2％で最多でした。しかし、年齢を問わず情報を全く提供しないが30.6％で次に多く、その他の年齢が11.4％、出産後が7.3％と意見が分かれています。
（2026年9月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
