医師が求める支援策
地域偏在の解消策として必要性が高いものを尋ねたところ、医師不足地域で従事する医師への手当の増額が56％で最も多くなっています。診療科による医師偏在の原因を尋ねると、時間外・休日・当直など労働環境の違いが42％で突出して高く、収入格差が26％で続いています。診療科偏在の解消に向けては、手当の増額だけでなく労働環境の改善が大切と思います。
2026年度の診療報酬改定では、若手が減少傾向にある消化器外科や循環器内科などの医師を増やすため、入院料に上乗せする報酬を見直します。複数の病院に分散する医師を集約すれば勤務交代や休暇取得がしやすくなり、医師の負担軽減につながります。地域住民にとっては医療機能の集約が医療アクセスの悪化を招く可能性がありますが、診療科の偏在是正に向けては生活者が一定の利便性の低下を受け入れることも必要となります。
（2026年4月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
