こども家庭庁の発表によれば、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった待機児童数は、2026年5月時点で1万4,713人と保育所の6.5倍ほどの水準で高止まりしています。受け皿の拡大とともに保育の質の担保が課題となっています。
学童保育は地方自治体や民間事業者が運営し、放課後に小学生が利用します。待機児童数は2026年に前年から9.9％減って、減少は2年連続となっています。自治体による学童の新設などが効いています。利用登録する児童は160万2,037人と約2％増え、過去最多となっています。
学童保育は保護者の需要に整備が追いついておらず、2019年に保育所の待機児童数を上回りました。都道府県別でみた待機児童のうち37％が、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に集中するなど、とりわけ都市部の供給不足が目立っています。
要因の一つが担い手不足です。東京都の2024年の調査によれば、学童施設の65.1％が運営にあたる放課後児童支援員が不足と答えています。支援員の勤続年数は5年未満が52.5％で最も多くなっています。学童保育は、小学校の夏休み期間などは児童を長時間受け入れ、学校が再開すると数時間単位で預かることが多く、働き手からすると労働時間が安定しにくい面があります。
（2026年7月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
