厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によれば、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯のうち、介護を受ける人と世話する人が共に75歳以上の割合は37.1％に上っています。2022年の前回大規模調査から1.4ポイント上昇し過去最高でした。65歳以上で1人暮らしの人は933万人を超え、最多を更新しています。65歳以上同士の老老介護は61.9％で、前回から1.6ポイント減っていますが、75歳以上同士は2001年調査時の18.7％と比べ約2倍になっています。人口が多い団塊の世代が75歳以上になり老老介護が一段と深刻化しています。
世帯総数のうち、高齢者世帯は31.9％の1754万6千で過去最多となっています。このうち単身は933万5千人で、内訳は女性582万4千人、男性351万1千人でした。平均寿命の伸びで、配偶者が亡くなり単身になる高齢者が増えています。18歳未満の子どもがいる世帯は、16.7％の917万4千で減少傾向が続いています。このうち子ども1人の世帯が50.1％を占め、初めて過半数となっています。
（2026年7月16日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
