大学の学費や貸与型奨学金の金利が上昇する中、個人の寄付で返還不要の給付奨学金をつくる動きが出てきています。財団などが私設奨学金の仕組みを構築しており、寄付者の関心も高くなっています。団塊世代の高齢化で、相続で財産を受け継いだ配偶者が亡くなった際の二次相続が増えるのに伴い、生前寄付や遺贈寄付を社会課題の解決に活用することが期待されます。
公益財団法人日本フィランソロピック財団は、寄付者が使い道や額などを決められる基金を立ち上げています。寄付金を運用し、年3～5％の運用益を助成に回す仕組みです。奨学金や医学研究へ寄付を向けたいという声が多くなっています。大相続時代を迎える中、資産はシニアに偏在しています。相続税で取られるならと、遺贈で奨学金を残したいという人も増えています。
（2026年7月16日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
