4月から開始された子育て支援金は、一般保険料や介護保険料に上乗せする形で徴収されます。会社員や公務員の場合は5月分の給与から自動的に天引きされ、企業も負担します。給与明細に子ども・子育て支援金の欄を新設する企業もあります。
負担額は医療保険や年収で異なり、子どもの有無は関係なく徴収されます。会社員や公務員の単身世帯で年収600万円の場合、毎月575円を負担します。夫婦ともに会社員や公務員の共働き世帯は2人合わせて1,150円です。負担額は2028年度まで段階的に増えます。
支援金は、2026年度に6,000億円、2027年度に8,000億円、2028年度に1兆円を集めることが決まっています。2029年度以降の負担額は2028年度の水準で一定となる見通しです。集まったお金で出産や育児支援が拡充されます。夫婦そろって14日以上の育児休業を取れば、最大28日間は手取り10割相当の給付金を受け取れます。こども誰でも通園制度で、専業主婦も子どもを預けることができ、子育ての悩みを一人で抱え込まないように支援します。
（2026年4月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
